日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループを開催しました

1．背景

10月11日（金曜日）、経済産業省は米国エネルギー省と共催で、官民の関係者が参加し、日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループをウェスティンホテル東京で開催しました。当該ワーキンググループは、2022年5月に閣僚間の合意として立ち上げられた「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）」における協力分野の1つに位置づけられており、今回が4回目の開催となります。

2．概要

（1）日米CCUS/カーボンリサイクル・WGについて

ワーキンググループでは、参加者間で、CCUS／カーボンリサイクルをはじめとするカーボンマネジメント分野における、日米での協力プロジェクトの更なる拡大、アジア太平洋地域を含む様々な地域への技術等の拡大・展開の必要性、今後の政策方針・課題等を共有しました。 

特に、CCUS／カーボンリサイクルについては、日米両国の民間企業により取組が進められている、e-methane（合成メタン）等の個別プロジェクトの進捗状況が共有されるとともに、トレーサビリティの確保の必要性等についても議論が行われました。また、両国での環境価値の評価方法について検討状況を共有するとともに、カーボンリサイクルの普及促進に向けて、環境価値を評価していくことの重要性を確認しました。

CCSについては、日米首脳間のコミットに基づき、アラスカと日本との間の国境を越えた二酸化炭素輸送・貯留ハブの可能性について、米国側の検討状況が共有されたほか、この分野で両国の民間企業間での検討の進展についても確認しました。

また、CCUS に限らず、カーボンマネジメントの取組を加速させるため、DAC（Direct Air Capture）などの二酸化炭素除去（CDR）技術についても議論が行われ、両国での取組について共有するとともに、カーボンネガティブで重要な技術であることを踏まえ、実証やビジネスモデル開発、サプライチェーンの構築に向けた取組を加速させていくことで一致しました。
さらに、2030年までに世界で年間10億トン規模のCO2回収を目指すカーボンマネジメントチャレンジの取組を加速させるため、日本としてもAZECやアジアCCUS ネットワークフォーラムなどを通じて、技術開発の成果や制度構築の知見を世界に共有していくとともに、両国が協力して、世界全体でのカーボンマネジメントの取組みの普及に取り組むことを確認しました。

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（2）アラスカにおけるCCSに関する産業界の協力文書締結について

本会議終了後、住友商事株式会社、川崎汽船株式会社およびHilcorp Alaska社は、米国エネルギー省及び経済産業省立ち会いの下、アラスカ向け越境CCSの事業性調査に関する共同調査契約締結の調印式を実施しました。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 国際資源戦略室長 矢口
（資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課）
担当者：笹山、田渕
電話：03-3501-1511（内線 4681～4）
メール：bzl-div.CM★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。