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2024年春までの電気・ガス価格激変緩和対策の継続に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

2023年12月13日

エネルギー・環境

経済産業省は、電気事業者及びガス事業者から申請があった特定小売供給約款等の特例措置の認可・承認を行いました。これにより、先般閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく電気・ガス価格激変緩和対策（現在の措置を2024年4月の使用分まで講じ、5月の使用分については激変緩和の幅を縮小）を実施するため、小売規制料金における値引きが可能となります。なお、自由料金についても、新電力・ガス新規小売を含む小売事業者等を通じて、値引きが実施されます。

1．概要

「電気・ガス価格激変緩和対策」において、エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者等を通じ、2023年1月の使用分から12月の使用分まで、使用量に応じた料金の値引きを行っておりました。2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、現在の措置を2024年4月の使用分まで講じ、5月の使用分については激変緩和の幅を縮小することとなりました。

電気や都市ガスの料金プランのうち小売規制料金は、経済産業大臣の認可を受けた供給約款等に従って設定されます。そのため、小売規制料金における値引きの実施には、供給約款等における定めとは異なる条件で供給を行うことの認可・承認が必要です。この度、2023年12月1日及び同月4日付けで電気・都市ガスの小売事業者などから、経済産業大臣に対して申請がありました。

経済産業省では、申請内容について電気事業法及びガス事業法に基づき審査を行ったところ、申請があった特例措置を講じる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、認可・承認を行いました。
これにより、申請があった電気事業者及びガス事業者が、引き続き、小売規制料金からの値引きを行うことが可能となります。
なお、認可・承認を経ることなく事業者が設定を行うことができる自由料金についても、新電力・ガス新規小売を含む小売事業者などが電気・ガス価格激変緩和対策事業へ参加しており、引き続き値引きが実施されます。

また、沖縄県では、沖縄県が小売電気事業者を通じて料金の値引きを行う「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」による支援期間を延長するため、併せて認可・承認を行いました。 

2．申請の概要

3.の各社（沖縄電力株式会社を除く）については、電気料金や都市ガス料金の算定に用いる使用量あたりの単価（燃料費調整単価、基準単位料金または調整単位料金）について、約款に従って算出した単価から表のとおり差し引いた額とします。

適用期間 電気（低圧） 電気（高圧） 都市ガス
2024年1月使用分（2月検針分）から
2024年4月使用分（5月検針分）まで		 3.5円 1.8円 15円
2024年5月使用分（6月検針分） 1.8円※ 0.9円※ 7.5円※

沖縄電力株式会社については、約款に従って算出した燃料費調整単価から、①「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と②「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の支援を合わせた以下の表のとおり差し引いた額とします。

適用期間 電気（低圧） 電気（高圧）
2024年1月使用分（2月検針分）から
2024年4月使用分（5月検針分）まで		 5.0円
（①：3.5円）
（②：1.5円）		 3.0円
（①：1.8円）
（②：1.2円）
2024年5月使用分（6月検針分） 2.5円
（①：1.8円※）
（②：0.7円）		 1.5円
（①：0.9円※）
（②：0.6円）

※電気・ガス価格激変緩和対策事業による2024年5月使用分（6月検針分）の値引き単価は、2023年9月に激変緩和の幅を縮小して半額にした時と同様に、激変緩和の幅を2024年4月使用分（5月検針分）までの措置から半額に縮小することを想定。

3．申請があった電気・ガス事業者の一覧

（1）みなし小売電気事業者（10者）

（2）一般送配電事業者（10者）

（3）みなしガス小売事業者（1者）

（4）一般ガス導管事業者（2者）

関連リンク

経済産業局による特例認可について

本日、関東経済産業局において、日本瓦斯株式会社（法人番号 9010001061924）、熱海瓦斯株式会社（法人番号 5080101012519）、京葉瓦斯株式会社（法人番号 8040001026108）の3社に対し、九州経済産業局において、南海ガス株式会社（法人番号 4340001010679）の1社に対し、引き続き、小売規制料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました。プレスリリースは以下のリンク先をご覧ください。

関東経済産業局外部リンク
九州経済産業局外部リンク

電気・ガス価格激変緩和対策の位置付け

電気・ガス価格激変緩和対策は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれ、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において継続することとなったエネルギー価格高騰対策。

毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。

電気・ガス価格激変緩和対策事業について/資源エネルギー庁外部リンク

沖縄電気料金高騰緊急対策事業

沖縄県では電気料金の値上げによる県民及び県内事業者の負担軽減を行い、社会経済活動の下支えにつなげることを目的として、県内の低圧、高圧、特別高圧の受電契約者に対する負担軽減を図るための支援を実施します。

電気料金高騰に対する支援について/沖縄県外部リンク

担当