東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

概要

経済産業省は、2月14日（金曜日）、東京電力パワーグリッドによる本事案を踏まえ、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発覚に至るまでの経過及び発覚後の調査等により判明した過去からの経緯、連系等を希望する事業者等への影響及び対応状況、再発防止策及び法令等の遵守状況等について報告するよう求めました。

本日、東京電力パワーグリッドより、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。経済産業省では、当該報告書の内容の精査を進めるとともに、その内容を踏まえた同社の改善に向けた取組が適切に行われるよう、フォローアップを実施していきます。

関連リンク

• 東京電力パワーグリッド株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力基盤整備課長 筑紫
担当者：久保山
電話：03-3501-1511（内線 4761）
メール：bzl-s-denga-denryokukiban★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。