一般送配電事業者2社から託送供給等約款の変更届出を受理しました

概要

• 2025年7月29日（火曜日）及び7月30日（水曜日）付けで、東北電力ネットワーク株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社より託送供給等約款の変更届出を受理しました。

• 一般送配電事業者は、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通しに基づき、託送料金を設定しています。本届出は、2023年11月24日（金曜日）付けで電気事業法第17条の2第4項の承認を受けた収入の見通しをその算定の基礎として、同法第18条第4項の規定に基づき託送料金の変更を行った旨を、同条第5項の規定に基づき届け出たものです。

各社からの提出資料

東北電力ネットワーク株式会社

• 別紙1-1：託送供給等約款変更届出書（PDF形式：2,652KB）
• 別紙1-2：一般送配電事業者託送供給等約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書（PDF形式：173KB）
• 別紙1-3：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書（PDF形式：60KB）

北海道電力ネットワーク株式会社

• 別紙2-1：託送供給等約款変更届出書（PDF形式：3,834KB）
• 別紙2-2：一般送配電事業者託送供給等約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書（PDF形式：119KB）
• 別紙2-3：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明（PDF形式：115KB）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室長 小柳
担当者：和田、寺井、兼子、須藤
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
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