LNG産消会議2025を開催しました

2025年6月23日

6月20日（金曜日）、経済産業省及び国際エネルギー機関（以下「IEA」という。）は、「LNG産消会議2025」を東京ビッグサイトで開催しました。
世界のLNG生産者・消費者が一堂に会し、対面参加者は約470人、参加国数は30か国に及びました。「世界の不確実性に対処し、経済成長を導くLNGの役割」というテーマの下、官民のパネルディスカッションを実施した他、ガスセキュリティの向上やLNGサプライチェーンの低炭素化に向けた官民の協力に関する発表を実施しました。
会議の成果を経済産業省とIEAの連名で、共同議長サマリーとして取りまとめました。

今回で14回目となる「LNG産消会議2025」は、ジャパン・エネルギー・サミットと連携して開催し、対面で約470名が参加しました。本会議では、事前に公表したディスカッションペーパーに基づき、官民が一体となって、不確実性の高い世界におけるLNGの役割、アジアにおけるクリーンな経済成長の推進力としてのLNG、LNGサプライチェーンの低炭素化に向けた取組とこの認証の役割等について議論しました。

本会議の閣僚級セッションの冒頭において、武藤経済産業大臣から、世界の不確実性に対処するため、そして経済成長を実現するため、LNGが重要な役割を果たし、その際、ガスセキュリティの確保とそのサプライチェーン全体の低炭素化に向けた取組が重要である旨を発信しました。

日本のガスセキュリティを確保する取組の事例として、株式会社JERAとオーストラリア連邦のWoodside Energy Group Ltd社のシンガポール法人Woodside Energy Trading Singapore Pte Ltd社が、日本国内における冬季のLNG安定確保に向けた基本合意について発表しました。また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）は、マレーシア国営石油会社ペトロナスと、戦略的なLNG調達等に関する協力覚書を発表しました。そして、経済産業省と韓国の産業通商資源部は、日韓両国企業のLNG調達協力を踏まえた更なる協力の発展についてプレスリリースを公表しました。また、カナデビア株式会社とオマーンLNG LLCは、オマーンにおけるメタネーションの実証の開始について発表しました。

LNGのサプライチェーンの低炭素化に向けた取組に関して、経済産業省とIEAは、LNGサプライチェーンの脱炭素化に向けた報告書を公開するとともに、2023年に公表したLNGサプライチェーンからのメタン排出削減に向けた官民の取組である「Coalition for LNG Emission Abatement toward Net-zero（CLEAN）」イニシアティブを活用し、低排出LNGの開発に向けた国際連携の拡大に向けて、経済産業省、JOGMEC、国連環境計画国際メタンガス排出量観測所（以下「UNEP IMEO」という。）、IEA、LNG輸入者国際グループ（GIIGNL）、環境防衛基金（EDF）、MiQ（メタン排出認証機関）が連携し、LNGサプライチェーンの低炭素化に取り組んでいくこと、低炭素化されたLNGに関する認証システムの構築に向けて連携していく旨の声明を公表しました。また、経済産業省、JOGMEC、環境省、国立環境研究所は、UNEP IMEOと協力し、LNGサプライチェーンからのメタン排出削減に向けて、打ち上げ予定の温室効果ガス観測衛星GOSAT-GWのデータの活用や、アジアのLNG生産施設でのメタン排出量の測定における技術連携等を進めていく旨の声明を発表しました。

官民セッションではパネルディスカッションを実施し、「不確実な世界におけるLNGの確かな未来を形作る」、「アジアにおけるクリーンな経済成長の推進力としてのLNG」、「LNGサプライチェーンからの排出削減の機会と認証の役割」について議論がなされました。

これらの会議における議論の成果を、日本とIEAが共同議長サマリーとして取りまとめ、LNG産消会議2025のウェブサイトにおいて、世界に向けて公表いたしました。

また、武藤経済産業大臣は、LNG産消会議2025に参加したモザンビーク共和国のエステヴァオ・トマース・ラファエル・パーレ鉱物・資源・エネルギー大臣と東ティモール民主共和国のフランシスコ・ダ・コスタ・モンテイロ石油・鉱物資源大臣と会談を行いました。

パーレ鉱物・資源・エネルギー大臣との会談では、日本企業も関与するLNGプロジェクトの生産開始と安定した操業の重要性を確認したほか、モンテイロ石油・鉱物資源大臣との会談では、天然ガス・LNGとCCSの重要性を確認しました。

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