みなし小売電気事業者5社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました

概要

本日、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社及び九州電力株式会社より、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第18条第4項の規定および同法附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第19条第4項の規定に基づく特定小売供給約款の変更届出等を受理しました。

＜添付資料＞特定小売供給約款変更届出書

東京電力エナジーパートナー株式会社

別紙1-1：特定小売供給約款変更届出書
別紙1-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙1-3：みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書

中部電力ミライズ株式会社

別紙2-1：特定小売供給約款変更届出書
別紙2-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙2-3：みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書

北陸電力株式会社

別紙3-1：特定小売供給約款変更届出書
別紙3-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙3-3：みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書

関西電力株式会社

別紙4-1：特定小売供給約款変更届出書
別紙4-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙4-3：みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書

九州電力株式会社

別紙5-1：特定小売供給約款変更届出書
別紙5-2：消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書
別紙5-3：みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づく事業者設定基準届出書

担当

資源エネルギー庁　電力・ガス事業部政策課　
電力産業・市場室長　吉瀬　
担当：郷原、山口、西村
電話：03-3501-1511（内線　4741～6） メール：bzl-denryoku★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。