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2023年度8月一覧
中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました

中谷副大臣がASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に出席しました

2023年8月25日

【令和5年10月13日更新「2.ASEAN+3エネルギー大臣会合の「参加国」」と「4.EAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合の「参加国」」の内容を訂正いたしました。】
8月24日（木曜日）、25日（金曜日）、本年のASEAN議長国であるインドネシアが主催するASEANエネルギー大臣関連会合がインドネシア・バリで開催され、ASEAN+3エネルギー大臣会合及びEAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合等に中谷経済産業副大臣が参加しました。

1．エネルギー移行の資金調達と民間部門の役割に関するハイレベルCEO対話

日程

令和5年8月24日（木曜日）

概要

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等が主催する「エネルギー移行の資金調達と民間部門の役割に関するハイレベルCEO対話」にてパネルディスカッションに参加しました。世界の経済成長のエンジンであるアジアにおいては、地理的条件、経済の発展段階など、各国で異なる事情にしっかり目を向け、あらゆる技術やエネルギー源の活用を通じた、「各国の事情に応じた多様な道筋の下で、ネットゼロという共通のゴールを目指す」ことが重要であることを発信しました。

2．ASEAN+3エネルギー大臣会合

日程

令和5年8月24日（木曜日）

参加国

ASEAN＋３参加各国（加えて東ティモールがオブザーバー参加）

概要

ASEAN+3（日本、中国、韓国）各国が、エネルギー需要が増大するASEANにおいて、持続的な経済成長を実現しつつ、エネルギー安全保障や気候変動対策を強化することを目的として、政策協調や国際協力に向けた議論を行いました。

中谷経済産業副大臣は会合にて主に以下を発信しました。

気候変動対策は、参加国が共に取り組むべき喫緊の課題であり、経済成長と共にエネルギー需要も更なる拡大が見込まれるアジアにおいては、脱炭素、エネルギー安全保障の確保、経済成長、を同時達成しなければらないこと
ASEAN 各国と共にエネルギートランジションの取組を進めていくことは非常に重要であり、アジア地域の脱炭素化に日本が今後貢献していくための枠組みとして、日ASEAN友好協力50周年となる今年に立ち上げた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想や「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」等のイニシアティブとも連携し、各国の事情に沿って、様々な脱炭素技術の導入に向けた具体的な案件を形成していくこと
ALPS処理水の海洋放出について、先月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたこと

会合での議論の内容を踏まえ、「共同声明」がとりまとめられました。

3．JETROジャカルタ事務所主催セミナー及び第5回CEFIA官民フォーラム

日程

令和5年8月25日（金曜日）

概要

JETROジャカルタ事務所主催セミナー及び第5回CEFIA官民フォーラムの合同開会式にて挨拶を行いました。日本がグリーントランスフォーメーション（GX）で世界をリードしていくこと、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現のためアジアの国々とともに効果的なエネルギートランジションに向けて取り組んでいることを紹介しました。さらに、AZEC構想の実現に向けては政府と産業界が連携して取組を進めていくことが重要であり、CEFIAも官民一体の取組として貢献していく旨を発言しました。

第5回CEFIA官民フォーラムの詳細はこちら

4．EAS（東アジアサミット）エネルギー大臣会合

日程

令和5年8月25日（金曜日）

参加国

EAS参加各国（加えて東ティモールがオブザーバー参加）、関係国際機関

概要

EAS（東アジアサミット）各国が、EAS地域のエネルギー安全保障と廉価なエネルギー供給を強化するグループの努力を損なう地政学的緊張の中で、エネルギー分野における気候の持続可能性と脱炭素化のアジェンダを進めるために関係国際機関も交えて対話を実施しました。
中谷経済産業副大臣は会合にて主に以下を発信しました。

エネルギーを取り巻く国際的な情勢が大きく変化する中、カーボンニュートラル実現という大きな目標に向けては、エネルギー安全保障、持続可能な経済成長、気候変動対策を考慮した、バランスのとれたエネルギートランジションを推進することが重要
あらゆる技術やエネルギー源の活用を通じた、「各国の事情に応じた多様な道筋の下で、ネットゼロという共通のゴールを目指す」ことが重要であり、代替のエネルギー源や解決策を見極めながら、現実的なトランジションを進めることが必要
日本は、アジア地域の脱炭素化に日本が今後貢献していくための枠組みとして、日ASEAN友好協力50周年となる今年に立ち上げた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想や「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」等のイニシアティブとも連携し、各国の事情に沿って、様々な脱炭素技術の導入に向けた具体的な案件を形成していくこと多様かつ現実的なエネルギートランジションの加速化に向けた各国の取組を支援していく
ALPS処理水の海洋放出について、先月公表されたIAEA包括報告書において、国際基準に合致し、人や環境に対し、無視できるほどの放射線影響との結論が示されたこと
中国によるすべての日本産水産物の輸入の全面的な一時停止については、即時撤廃を求めること
会合での議論の内容を踏まえ、「議長総括」がとりまとめられました。

5．参加閣僚との会談

上記両会合への参加の機会を捉えて、中谷副大臣は、米国のターク・エネルギー副長官、インドネシアのアリフィン・エネルギー鉱物資源大臣、ベトナムのタン商工省副大臣、シンガポールのロー国務大臣（貿易産業担当）、フィリピンのロティリヤ・エネルギー大臣との間で、意見交換を行いました。

中谷副大臣から、ASEAN各国に対し、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現に向けた進捗を述べつつ、具体的な案件を形成するべく連携して取り組む必要がある旨強調するとともに、脱炭素技術に関するプロジェクト等の各国との2国間エネルギー協力案件について議論し、併せて、9月に日本で開催される東京GXウィークを含む、国際会議での連携についても意見交換を行いました。米国とは、ASEAN地域のエネルギートランジション実現には日米両国の連携が必要である旨を確認すると共に、ALPS処理水の海洋放出について、科学的根拠と国際基準に基づき進められていることを説明し、改めて理解と支持が得られました。