電気事業法第34条及び第37条の3に基づく電力データの提供に関して、電力データ集約システムの運用が開始されました

1、電力データ集約システムとは

電力データ集約システムでは、一般送配電事業者が保有する電力使用量等の電力データを集約して、自治体等や認定電気使用者情報利用者等協会（一般社団法人電力データ管理協会）を通してデータ利用事業者に提供することにより、災害時の事故対策や早期復旧等レジリエンス強化及び平時の高齢者等の見守りや環境対策等の社会課題の解決が期待されています。

 

電力データ集約システムの運用開始予定時期は、以下の通りです。

電力データ提供　対象エリア拡大予定時期
2023年9月28日	東京電力パワーグリッド株式会社
2023年10月から11月	中部電力パワーグリッド株式会社 関西電力送配電株式会社
2023年12月から2024年1月	中国電力ネットワーク株式会社 九州電力送配電株式会社
2024年2月から3月	東北電力ネットワーク株式会社 北陸電力送配電株式会社
2024年3月から4月	四国電力送配電株式会社
2024年9月から10月	北海道電力ネットワーク株式会社
2024年11月から12月	沖縄電力株式会社

2、「電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方」の改正について

経済産業省では、自治体へのヒアリング等を通じ、一般送配電事業者に求める情報提供の内容についてより有用となるように整理を進めてきました。今般、電力データ集約システムの運用が開始され、整理を進めてきた情報の提供が可能となることに併せて、本制度に基づき情報を提供する一般送配電事業者及び情報の提供を受ける関係行政機関等において、情報の適切な管理を確保するための「電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方」を改正致しました。

併せて、上記改正した「考え方」や電力データ集約システムの運用開始について、本日付で全国の地方公共団体に周知を行いました。

担当

資源エネルギー庁 電力産業・市場室長 筑紫
担当者：加畑、髙橋、今川
電話：03-3501-1511（内線4741）
         03-3501-1748（直通）
メール：bzl-electric_power_data★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。