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二国間クレジット制度の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました

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2023年10月30日

同時発表：外務省、環境省

エネルギー・環境

令和5年10月30日、日本とカザフスタンは二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に合意し、山田淳駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、ヌサンバエフ・エルラン・カザフスタン共和国エコロジー・天然資源大臣との間で、協力覚書の署名が行われました。カザフスタンは、28か国目のJCMパートナー国となります。
今後JCMを通じて、日・カザフスタン間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。

令和5年10月30日、山田淳駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、ヌサンバエフ・エルラン・カザフスタン共和国エコロジー・天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。

二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成にも活用する仕組みです。2025年を目途にパートナー国を30か国まで増やすことを目指して関係国と協議を進めており、今回の署名でJCMパートナー国は28か国に広がりました。

※ JCMパートナー国：これまでは、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、UAE、キルギスの27か国であり、カザフスタンは28か国目となります。

今年9月に開催された「中央アジア＋日本」対話・経済エネルギー対話の第1回対話（詳細はこちら）で発出された共同声明では、具体的なプロジェクトの組成を含めたJCMの推進について協力することを確認しており、今後、カザフスタンとの間でのJCMを通じて、カザフスタン国内での温室効果ガスの排出削減等に関する事業を実施し、両国のNDCの達成に貢献していきます。また、JCMはパリ協定第6条の市場メカニズムとして実施され、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

関連資料

担当

産業技術環境局 地球環境対策室
地球環境問題交渉官 木村
担当者： 水野、中山、酒井、近澤
電話：03-3501-1511（内線 3524）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。