令和6年度 省エネ法定期報告情報の開示制度開示シート（確報版）を公表しました

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等^※として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、令和5年に省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。
本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。

2．開示シート（確報版）の公表

令和6年10月31日までに参加宣言した事業者（1,695者）の内、事業者から提出された定期報告（令和6年度報告、令和5年度実績）の内容に不備がないかを国において確認・確定したデータをもとに1,670者の開示シートを確報版として公表しました。
なお、国において確認中である事業者の開示シートについては、後日追加で公表する予定です。

令和6年度 各事業者の開示シート（確報版）

3．令和7年度のスケジュール（予定）

令和7年度の開示シート（令和7年度報告分）は、令和7年4月1日から開示宣言の受付を開始後、令和7年度の秋に速報版として公表予定です。その後、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和8年に確報版を公表します。
開示の宣言は令和7年10月末まで受け付ける予定です。なお、令和6年度に参加宣言した事業者は、令和7年度以降も、脱退の希望をしない限りは、継続的に参加となります。

関連リンク

• 資源エネルギー庁の省エネポータルサイト
• 省エネ法定期報告情報の開示制度本格運用への参加募集を開始します（2024年3月8日）
• 省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました（2024年11月6日）

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：中西、宮野、木内、栗山
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
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