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一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました
2023年4月3日
本年3月31日（金）付けで、今般の一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案につきまして、電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対し、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して 、電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく業務改善命令を行うよう勧告が行われました。
この勧告を受け、当省として電気事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断し、本日、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項第2号の規定に基づき、業務改善命令に係る弁明の機会を付与し、同法第30条の規定に基づき、命令の対象となる各事業者に対し書面で通知を行いました。
この勧告を受け、当省として電気事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断し、本日、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項第2号の規定に基づき、業務改善命令に係る弁明の機会を付与し、同法第30条の規定に基づき、命令の対象となる各事業者に対し書面で通知を行いました。
1．予定している命令と当該命令の原因となる事実
関西電力送配電株式会社
① 予定している命令
電気事業法第27条第１項の規定に基づく業務改善命令②当該命令の原因となる事実
同社が令和2年3月30日付けの業務改善計画に基づき法令等遵守に向けた具体的施策を実施している中、以下のような一般送配電事業者の中立な業務運営を求める電気事業法の規定への重大な違反となる行為が行われ、電気事業の健全な発達に重大な影響を与える事実が認められた。- 情報遮断措置の不備、アクセス権限設定、委託先への業務委託に関して、体制整備義務違反や送配電等業務における差別的取扱いが認められるなど一般送配電事業者の中立な業務運営を求める電気事業法に対する重大な違反があった。
- 情報遮断措置の不備により、小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼしうる顧客情報が閲覧可能となり、関西電力において顧客への提案活動等の営業活動等において用いられるという電気事業法の行為規制の趣旨に照らし極めて不適切な状況を作出した。
- 電気事業法第26条第3項に基づく電気の電圧の測定、その結果の記録及び保存が適切に実施されていなかった。
関西電力株式会社
①予定している命令
電気事業法第2条の17第1項の規定に基づく業務改善命令②当該命令の原因となる事実
同社が令和2年3月30日付けの業務改善計画に基づき法令等遵守に向けた具体的施策を実施している中、以下のような小売電気事業の実施において不適切な対応が行われ、電気事業の健全な発達に極めて大きな支障を与える以下の事実が認められた。- 新電力顧客情報が閲覧可能となっていたことを奇貨として、小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼす顧客情報等を、顧客対応のみならず営業活動においても利用していた。
- 委託会社を介して関西電力送配電に対して託送関連情報の目的外提供や送配電等業務における差別的取扱いとった禁止行為を依頼した。
約40％の者が新電力顧客情報の閲覧が電気事業法上問題になることを認識していた。
九州電力送配電株式会社
①予定している命令
電気事業法第27条第1項の規定に基づく業務改善命令②当該命令の原因となる事実
以下のような電気事業の健全な発達に意図的かつ組織的に影響を与える電気事業法の趣旨に違背する重大な事実が認められた。- 非公開情報を取り扱う託送業務システムであるCCシステム及びNWオンラインシステムを、新電力顧客情報が閲覧可能となっている状態を明確に認識しながら、九州電力の小売業務の用に供する目的をもって、同社において使用可能な状態に置いたことで、託送関連情報に係る目的外提供及び送配電等業務に係る差別的取扱い並びに体勢整備義務違反が認められた。
- 上記のCCシステム及びNWオンラインシステムの運用に係る決定は、新電力顧客情報を含む顧客情報を小売供給業務のために用いることを認めたものであり、計画的な会社の組織判断としてなされていた。
- 小売電気事業者間の競争に大きな影響を及ぼしうる顧客情報が閲覧可能なＮＷ設定システムのＩＤ、パスワードの管理の不徹底により、同システムが九州電力の一部の従業員において使用可能な状態に置かれる体制整備義務違反が認められた。
システム管理の所管部門の業務内容に係る認識の甘さ及び行為規制に関連しうる重要事項に関する上層部や管理職への情報共有の不徹底をもって、業務運営が極めて不適切であった。
九州電力株式会社
①予定している命令
電気事業法第2条の17第1項の規定に基づく業務改善命令②当該命令の原因となる事実
同社の小売電気事業の実施において以下のとおり不適切な対応が行われ、電気事業の健全な発達に意図的かつ組織的に影響を与え、電気事業法の趣旨に違背する重大な事実が認められた。- 非公開情報を取り扱う託送業務システムを、新電力顧客情報が閲覧可能となっている状態を明確に認識しながら、自社の小売業務の用に供する目的をもって、九州電力送配電をして、自社において使用可能な状態に置かせ、一般送配電事業者に対して適正な情報管理と中立公正な立場での業務運営を求める規定に対する特定関係事業者の不干渉を求める法の趣旨に違背する行為を行った。
- 上記のCCシステム及びNWオンラインシステムの運用に係る決定は、新電力顧客情報を含む顧客情報を小売供給業務のために用いることを認めたものであり、計画的な会社の組織判断としてなされていた。
- CCシステム及びNWオンラインシステムが九州電力として営業現場において組織的に活用され、また、NW設定システムのID、パスワードの管理の不徹底に乗じて、一部の従業員において同システムが利用される等、法令等遵守に係る意識が希薄であると認められた。
中国電力ネットワーク株式会社
①予定している命令
電気事業法第27条第1項の規定に基づく業務改善命令②当該命令の原因となる事実
同社の小売電気事業の実施において以下のとおり健全な電力市場の発達に影響を与え、かつ、電気事業法上の行為規制に違背する重大な事実が認められた。- 非公開情報を取り扱うシステムを故意に、中国電力において閲覧可能な状態にしたことに関して、託送関連情報の目的外提供及び差別的取扱い並びに体制整備義務違反が認められるなど、一般送配電事業者の中立な業務運営を求める電気事業法に対する重大な違反があった。
- 競争に影響を及ぼし得る顧客情報が閲覧可能な状態に置かれ、また、システムの特定の画面にマスキング漏れがあり、情報管理体制整備に過失による不備がある状況又は電気事業法の行為規制の趣旨に照らし不適切な状況があった。
委員会からの調査に対する報告及び対応に関して、内容及び迅速性等の観点から、本件における初動対応が不適切であった。
2．関連条文
電気事業法
（業務改善命令）
第二条の十七 経済産業大臣は、小売電気事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その小売電気事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
２・３ （略）
（業務改善命令）
第二十七条 経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
２ （略）
行政手続法
（不利益処分をしようとする場合の手続）
第十三条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
２ （略）
（弁明の機会の付与の通知の方式）
第三十条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二 不利益処分の原因となる事実
三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
担当
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長 河野
担当者： 三浦、西田、安武、星合
電話：03-3501-1511(内線 4731)
03-3501-1746（直通）
メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
※メールでの問い合わせは、いずれも上記アドレスまでお願いします。 - 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 小川
担当者：榊、干臺（ひだい）、今井、野瀬
電話：03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749（直通）
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 吉瀬
担当者： 赤松、郷原
電話：03-3501-1511(内線 4741)
03-3501-1748（直通）