原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における特別負担金額の変更を認可しました

1．経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第52条第3項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は特別負担金額を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

2．認可内容

今回変更認可した令和6事業年度における特別負担金額は下記のとおりです。

令和6事業年度特別負担金額（変更認可後）

70,000,000,000円

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長 小川
担当者：加畑、新海、岩城 
電話：03-3501-1511（内線 4741）
メール：bzl-genbai-t★meti.go.jp 
※ [★]を[@]に置き換えてください。