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西村経済産業大臣とパニエ=リュナシェ・エネルギー移行大臣が日本とフランスの原子力協力を深化させるための共同声明に署名しました

2023年5月3日

2023年5月3日、西村康稔経済産業大臣とアニエス・パニエ=リュナシェ仏エネルギー移行大臣の会談において、日本とフランスの協力関係をさらに深めるための共同声明が署名されました。

経済産業省及び仏エネルギー移行省による共同プレスリリース

2023年5月3日、西村康稔経済産業大臣とアニエス・パニエ=リュナシェ仏エネルギー移行大臣の会談において、日本とフランスの協力関係をさらに深めるための共同声明が署名されました。

1972年に両国で協力を合意(註:フランスとの原子力の平和的利用協力協定)してから、日仏が維持してきたこのエネルギー分野における協力は、両国にとり有益かつ豊かなものでした。今日、原子力分野で署名した共同声明は、この二国間関係の質の高さをさらに証明するものです。

原子力は、地球規模のエネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラル達成に大きく貢献するものです。この声明によって、両国は、研究開発に焦点を当てた形での、相互の原子力協力の深化にコミットすることとなります。

特に、日本とフランスは、以下のような研究開発への支援を含む交流を加速させることに合意しました
- 既存原子炉の安全な長期運転や、それらの安全性向上に向けた取組
- 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた産業協力の強化を含む、原子力発電所の着実かつ効率的な廃炉
- 原子力発電の導入検討国における能力向上に資する取組
- 廃棄物を最小限に抑え、天然ウランの必要性を低減する再処理政策の推進
- 次世代革新炉、特にナトリウム冷却高速炉(SFR)に関する取組。

この合意を通じて、日本とフランスは、核燃料サイクルに関する技術協力を加速し、共通の価値を持つ国同士の強固な原子力サプライチェーンの構築の重要性を強調し、その他の潜在的な分野でも協力することを願っています。

 

関連資料

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担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課 遠藤
担当者:安良岡、貴田
電話:03-3501-1511(内線 4771)
03-3501-1991(直通)
メール:bzl-genseika-kokusai★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。