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2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました

2022年6月7日

エネルギー・環境

【2022年6月21日発表資料差し替え】別添1の表に記載の数字について一部誤りがございましたので、修正しました（冬季の九州の電力予備率について、「4.6%」となっていたものが、正しくは「4.3%」）。
2022年度夏季及び冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、6月7日（火曜日）、政府は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定しました。経済産業省からは萩生田経済産業大臣が出席し、2022年度の電力需給の見通しと対策について説明しました。

電力需給に関する検討会合

電力需給に関する検討会合は、2011年の東日本大震災後に生じた電力供給不足に際し、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために設置されたものです。今回は、足元の電力需給の厳しさを受けて、5年ぶりに開催されました。
本会合において、政府として、足下の電力需給が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、電力需給の安定に万全を期すべく、2022年度の電力需給に関する総合的な対策を別添1の通り決定しました。

関連資料

担当

経済産業省資源エネルギー庁
電力基盤整備課 小川
担当者：武部、伊藤、野瀬

電話：03-3501-1511（内線4761）
03-3501-1749（直通）
03-3580-8591（FAX）