災害時連携計画（変更）の届出を受け付けました

1．経緯

2022年4月1日に改正電気事業法が施行され、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が自ら面的な運用を行うことを可能とする配電事業制度が開始されました。
また、電力需要に対して供給力を確保できているかどうかを判断する「予備率」が各一般送配電事業者のエリアごとではなく、電力広域的運営推進機関が算出・公表する広域ブロックで管理する広域予備率による需給運用が開始されました。

2．概要

こうした制度改正を踏まえ、以下のような変更を行っております。

1. 各一般送配電事業者は、災害時に復旧要員の派遣など配電事業者への復旧応援・応援要請を考慮することを追加
2. 需給ひっ迫時の需給状況の改善に関し、追加供給力対策発動の基本的考え方を定めるなど需給状況改善・系統復旧方針に係る手順を変更

関連資料

• 災害時連携計画
• 災害時連携計画　別添資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課長 小川
担当者： 江藤、今井

電話：03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749（直通）
03-3501-8591（FAX）