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価格交渉促進月間(9月)のフォローアップ調査結果の数値等を訂正します

2022年6月17日

令和4年2月10日発表の昨年9月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査について、数値の一部に誤り等があったため、以下のとおり訂正します。

1.概要

令和4年2月10日に発表した、昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査について、数値の一部に誤り等があったため、訂正します。
主な修正箇所は、①「直近1年間のコスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合」に関する全体の円グラフ(P3)、②価格交渉の時期に関する横棒グラフ(P4)、③業種別の円グラフ(P11以降(※P19の「航空宇宙」以外の業種))です。
具体的な修正箇所と修正前後の数字については、別紙の正誤表を御覧ください。

なお、これらの修正について、他の公表資料等で引用しているものについては、差し替えを行うなど、適切に対応します。

今後、このような事態が生じないよう、再発防止に努めてまいります。

2. 関連資料

昨年9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果(訂正後)
9月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果に関する正誤表PDFファイル

3. 関連リンク

本年3月の価格交渉促進月間について(2022年3月1日 経済産業省HP)
取引適正化に向けた5つの取組(2022年2月10日 経済産業省HP)
第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議(2022年2月10日 内閣府HP)外部リンク
第3回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ(2022年2月22日 官邸HP)外部リンク
価格転嫁に係る業種分析報告書(2022年5月31日 中小企業庁HP)外部リンク
価格転嫁に係る業種分析報告書(2022年5月31日 公正取引委員会HP)外部リンク

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者: 善明、藤川

電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)