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「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。

2022年2月10日

【2022年6⽉17⽇発表資料差し替え】中⼩企業庁が公表している「価格交渉促進⽉間フォローアップ調査の結果について」について、⼀部数値の誤りがあったため、2.関連資料の「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の該当ページ(P3、P4、P11〜P18、P20〜P29)及び「「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料」の該当ページP33)を差し替えました。具体的な訂正内容等については経済産業省ホームページを御覧ください。

【2022年2月25日発表資料差し替え】「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」のP7,P8,P10,P11(※旧ページ番号)について、守秘性の適正化を図る観点から、一部差し替え等を行いました。
2月10日(木曜日)にオンラインで行われた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議(共同主宰:萩生田経済産業大臣、山際内閣府特命担当大臣(経済財政政策)」において、萩生田経済産業大臣から「取引適正化に向けた5つの取組」を発表しました。中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向けて取り組んでいきます。

1.概要

2月10日(木曜日)、萩生田経済産業大臣と山際内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が主宰する「第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催しました。

萩生田経済産業大臣からは、パートナーシップ構築宣言に関する現状と今後の取組について説明したほか、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末にとりまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、「取引適正化に向けた5つの取組」を実施することを発表しました。
今後、経済産業省では、「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、具体的に以下の取組を実施していきます。

(1) 価格交渉のより一層の促進

  1. 下請中小企業振興法に基づく「助言(注意喚起)」の実施
  2. 価格交渉促進月間を3月にも実施
  3. 下請中小企業振興法の振興基準の改正

(2) パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上

  1. 宣言企業全社への調査、宣言企業の下請取引企業への調査
  2. コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金によるインセンティブ拡充の検討

(3) 下請取引の監督強化

  1. 下請Gメンの体制強化
  2. 商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化
  3. 業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定

(4) 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化

  1. 「知財Gメン」の新設
  2. 「知財取引アドバイザリーボード」の設置
  3. 商工会議所、工業所有権情報・研修館等の関係機関との連携

(5) 約束手形の2026年までの利用廃止への道筋

  1. 自主行動計画改定の要請(利用の廃止に向けた具体的なロードマップ(段取り、スケジュール等)の検討))
  2. 2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討要請
上記の施策を通じ、取引適正化に向けた取組をより一層進めていきます。

2.関連資料

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議(内閣府ホームページ)外部リンク

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト外部リンク

「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料(2022年6月17日訂正)PDFファイル

価格交渉促進月間フォローアップ調査結果(2022年6月17日訂正)PDFファイル

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ外部リンク
 

担当

中小企業庁 取引課長 遠藤
担当者:善明、藤川、佐々木
電話:03-3501-1511(内線 5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)