グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術を特許情報に基づいて分析するための技術区分表を作成しました

GXTI作成の背景

コーポレートガバナンスコード改訂（2021年6月）により、プライム市場に上場する企業は、気候変動関連情報の「開示の質と量を充実すべき」とされました。

こうした中、企業等にエビデンスベースドで気候変動関連情報を説明する際の一助としていただくため、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表を作成し、それに紐付けられた特許検索式と合わせて「GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)」として公表することとしました。

GXTIは、GX技術をどのようにカテゴライズするか、そしてカテゴライズされたGX技術に該当する特許文献をどのように検索するかという点について一例を示すものです。

例えば、GXTIの技術区分単位で自社がどれだけの特許出願を行っているかを数字で示すことで、GX技術に関する自社の強みを客観的に説明することが考えられます。また、GXTIの技術区分単位で自社と他社との比較を行うことを通じて、事業戦略や特許戦略の立案に役立てることも考えられます。

GXTIの技術区分表及び特許検索式について

技術区分表は、GX技術に深い知見を有する外部有識者6名からなる検討会における2回（2022年1月6日、2022年4月6日）の議論を経て、作成しました。

また、各技術区分に紐付けられた特許検索式は、特許検索の専門家である特許庁審査部のノウハウを生かし、各分野における特許審査官が作成しました。

GXTIにおける特許検索式により、日本の特許文献だけでなく、世界中の特許文献を検索可能です。

この特許検索式を用いることで、各技術区分に対応する自社や他社の特許件数を分析すること等ができます。

GXTIの今後について（予定）

特許庁による分析

特許庁は、GXTIを用いて、GXTIの技術区分単位で各国の特許出願動向を概括する調査を行い、エビデンスベースドで日本が強みを有する分野等を見出し、発信する予定です。
この調査報告書により、日本及び諸外国のGX技術のシェアや推移を可視化することに加えて、企業等が、GXTIを用いて特許分析を行う際に分析方法の参考として調査報告書を活用することも想定しています。
報告書は2023年4月～5月頃に公表する予定です。また、調査の途中経過についても2022年度中に随時公表する予定です。

GXTIには含まれない注目のGX技術

特許庁は、GXTIとは別に、GXTIの階層構造には含まれないものの、GX技術に関連する注目技術（例えば、「データセンターの省エネ」、「CO2排出量取引関連発明」等）についても選定し（5～10テーマ程度）、今後、特許検索式とセットで公表する予定です。

国際的な展開

今後、GXTIについて、米欧中韓の特許庁や世界知的所有権機関（WIPO）との間でも、GXTIの効果的な活用や改善等について提案や議論を行っていくとともに、必要によりGXTIを改定していくことを考えています。

公表日

2022年6月23日(木曜日)

関連リンク

• グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者：宮崎、四垂、青柳