スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました

～「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」の改訂～

2024年4月5日

経済産業省は、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」を改訂し、3月28日付で施行しました。

1．主な改正事項

技術力ある中小企業者等はものづくりの重要な担い手であるところ、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」に基づき、技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大を図ることとしています。

これまで、J-Startup選定企業や株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者等であれば、自身が保有する等級よりも上位の等級の入札への参加が認められていたところ、下記についても同様の措置を講じる拡充を行うこととします。この拡充により、より多くのスタートアップが幅広い入札に参加可能となります。

株式会社産業革新投資機構以外の主たる官民ファンド（※）の支援対象事業者等
J-Startup地域版選定企業
国立研究開発法人の金銭出資先事業者又は当該出資先事業者（ベンチャーキャピタル等）の出資先事業者
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の認定を受けたベンチャーキャピタル等の出資先事業者

（※）中小企業基盤整備機構等の、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の検証対象ファンド

詳細については、関連資料をご参照ください。
経済産業省としては、今後もスタートアップからの公共調達が促進されるよう取り組んでまいります。

2024年3月28日

経済産業政策局新規事業創造推進室長富原
担当者：岡本、末澤
電話：03-3501-1511（内線 2661）
メール： bzl-team-startup★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。