特許庁・INPIT及び日本弁理士会は日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！

～知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言実施～

2023年3月24日

特許庁・INPIT及び日本弁理士会は、「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、4者で共同宣言を行いました。

1．目的

大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとしていかした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要です。

今般、知財経営支援のコアである特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会と、日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、2023年3月24日（金曜日）、4者で共同宣言を行いました。

今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。

2023年3月24日（金曜日） 16時30分から17時00分

特許庁本庁舎

共同宣言式の参加者や概要については、こちら

をご参照ください。（随時公表予定）

特許庁総務部総務課長吉澤
担当者：水野、明石

電話：03-3581-1101（内線 2105）
03-3593-0487（直通）

E-MAIL：PA02A0★jpo.go.jp
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