「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表しました

【2025年6月10日更新】関連リンクの資料に誤りがありましたので、修正しました。
2024年5月に本アクションプランを改訂して以降、僅か1年の間に我が国を取り巻く経済安全保障環境は大きく変化し、一層厳しさを増しています。大国による技術競争は、生成AIや量子等の先端技術から、鉄鋼や造船等の伝統的な製造業まで、産業・技術基盤全体に射程が広がりつつあります。さらに、宇宙や海洋などの次世代の戦略領域の競争も激しさを増すとともに、産業・技術基盤を支えるエネルギーの重要性も高まっています。このような中、我が国の経済安全保障に関する自律性、不可欠性を確保するための取組を、より一層強化していく必要があります。加えて、足元の歴史的なパラダイムシフトを、我が国の産業・技術基盤の新たな飛躍の機会に変え、「世界にとってかけがえのない日本」を実現するため、関係省庁と連携しながら、官民で本アクションプランの実現に着実に取り組みます。

関連リンク

• 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化 アクションプラン（再改訂）

担当

貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課長 杉江
担当者：内野、三井
電話：03-3501-1511（内線 3267）
メール：bzl-anpo-public★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。