コーポレートガバナンスに関する各種出版物・表彰・イベントについて

コーポレートガバナンスに関する各種出版物について

　産業組織課では、コーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、出版物を刊行・監修しています。

  　社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）の「参考資料1　社外取締役の声」について、ガイドラインには盛り込めなかったより具体的なエピソードをより深掘りする形でまとめた書籍を刊行しました。

　外部の視点を取り入れる
橘・フクシマ・咲江、榊原定征、斉藤惇、小林喜光　　　　　　

　経営者とともに企業価値を高める
川村隆、伊藤邦雄、冨山和彦、坂根正弘

　取締役会議長として
松﨑正年、泉谷直木、蛭田史郎　　　　　　

　社外取締役としての実践
阿部敦、翁百合、藤田純孝、小林いずみ　　　　※敬称略


　（関連リンク）

• 「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を策定しました

  　改訂版コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を広く知っていただく観点から、ガイドライン本体やアンケート調査結果をまとめた書籍を刊行しました。

＜主要目次＞

• 改訂の経緯と主な改訂事項に関する改訂の背景
• エグゼクティブ・サマリー
• 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）改訂版

（参考1）CGS研究会（第2期）について
（参考2）経済産業省「平成29年度コーポレートガバナンスに関するアンケート調査」結果
（参考3）CGS研究会（第2期）の中間整理
　　　　　　　～実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた今後の検討課題～
（参考4）CGS研究会（第1期）について


（関連リンク）

• CGS研究会（第２期）報告書（CGSガイドライン改訂版）

 

●コーポレートガバナンスに関する各種表彰・イベントについて

　産業組織課では、コーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、表彰やイベントを実施しています。
  　ガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定し、その先進的な取組を広く発信することにより、コーポレートガバナンス改革の推進を図るため、平成30年度より「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」（日本取締役協会主催）において、経済産業大臣賞を創設しています。

	Grand Prize Company	Winner Company	経済産業大臣賞	東京都知事賞
2015年 （第1回）	株式会社ブリヂストン	株式会社小松製作所、 ＨＯＹＡ株式会社、 株式会社りそなホールディングス、 株式会社良品計画	ー	ー
2016年 （第2回）	HOYA株式会社	アステラス製薬株式会社、 花王株式会社	ー	ー
2017年 （第3回）	花王株式会社	参天製薬株式会社、 第一三共株式会社	ー	株式会社野村総合研究所
2018年 （第4回）	ヤマハ株式会社	TDK株式会社、 明治ホールディングス株式会社	オムロン株式会社	大和ハウス工業株式会社
2019年 （第5回）	塩野義製薬株式会社	日本精工株式会社、 三井化学株式会社	株式会社資生堂	ダイキン工業株式会社
2020年 （第6回）	キリンホールディングス株式会社	株式会社アドバンテスト、 テルモ株式会社	TDK株式会社	ライオン株式会社
2021年 （第7回）	東京エレクトロン株式会社	ソニーグループ株式会社、 ピジョン株式会社	株式会社ダイフク	エーザイ株式会社
2022年 （第8回）	株式会社日立製作所	株式会社野村総合研究所、 株式会社村田製作所	株式会社荏原製作所	株式会社クボタ
2023年 （第9回）	株式会社荏原製作所	味の素株式会社、 セイコーエプソン株式会社	マニー株式会社	積水ハウス株式会社

（関連リンク）

• コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023経済産業大臣賞 実施要領
• 【日本取締役協会】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー（外部リンク）

  　　コーポレートガバナンス・コードの策定以後、上場企業におけるガバナンスの形は大きく変化しています。また、パンデミックなどにより企業を取り巻く経営環境は激しい変化にさらされ、企業経営の舵取りはより一層困難になっています。そのような中で、取締役会の果たすべき役割に対する期待も高まり、コーポレートガバナンス改革はより実質的なものへと方向転換を迫られていると言えます。そこで、関係省庁、企業経営者、ガバナンスの専門家など、関係する団体が一堂に会し、日本におけるコーポレートガバナンスの充実を図るため議論を行う場として、令和2年より一般社団法人日本経済団体連合会、ガバナンス・サミット実行委員会と共催で、ガバナンス・サミットを開催しています。


（関連リンク）

• 「ガバナンス・サミット2023」の開催について