印刷
  1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 経済産業
  5. 経営イノベーション・事業化促進
  6. 経済法制・組織法制
  7. コーポレートガバナンス
  8. コーポレートガバナンスに関する各種出版物・表彰・イベントについて

コーポレートガバナンスに関する各種出版物・表彰・イベントについて

コーポレートガバナンスに関する各種出版物について

産業組織課では、コーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、出版物を刊行・監修しています。

 
「社外取締役の実像ー15人の思想と実践ー」（令和3年刊行）
社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）の「参考資料1　社外取締役の声」について、ガイドラインには盛り込めなかったより具体的なエピソードをより深掘りする形でまとめた書籍を刊行しました。

 
社外取締役の実像ー15人の思想と実践ー
＜主要目次＞


　（関連リンク）


 
「改訂版コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針　CGSガイドライン」（平成30年刊行）
改訂版コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を広く知っていただく観点から、ガイドライン本体やアンケート調査結果をまとめた書籍を刊行しました。

＜主要目次＞
コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針




（関連リンク）
 

 

コーポレートガバナンスに関する各種表彰・イベントについて

産業組織課では、コーポレートガバナンスに係る政策をより多くの方に深く知っていただく観点から、表彰やイベントを実施しています。

ガバナンス・サミット

コーポレートガバナンス・コードの策定以後、上場企業におけるガバナンスの形は大きく変化しています。また、パンデミックなどにより企業を取り巻く経営環境は激しい変化にさらされ、企業経営の舵取りはより一層困難になっています。そのような中で、取締役会の果たすべき役割に対する期待も高まり、コーポレートガバナンス改革はより実質的なものへと方向転換を迫られていると言えます。そこで、関係省庁、企業経営者、ガバナンスの専門家など、関係する団体が一堂に会し、日本におけるコーポレートガバナンスの充実を図るため議論を行う場として、令和2年より一般社団法人日本経済団体連合会、ガバナンス・サミット実行委員会と共催で、ガバナンス・サミットを開催しています。

（関連リンク）
● 「ガバナンス・サミット2024」の開催について外部リンク
● ガバナンス・サミット2024外部リンク



「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」経済産業大臣賞

ガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画（サクセッションプラン）について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業を選定し、その先進的な取組を広く発信することにより、コーポレートガバナンス改革の推進を図るため、平成30年度より「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」（日本取締役協会主催）において、経済産業大臣賞を創設しています。

2024年受賞
Grand Prize Company
　　富士通株式会社、株式会社リクルートホールディングス
Winner Company
　　　選考なし
経済産業大臣賞
　　　横河電機株式会社　　プレスリリース（2025年1月14日）外部リンク
東京都知事賞
　　　パーソルホールディングス株式会社
（関連リンク）

 

過去受賞企業はクリックして詳細表示  
（経済産業大臣賞）

  • （受賞企業一覧）

     
    Grand Prize Company
    Winner Company
    経済産業大臣賞
    東京都知事賞

    2024年
    (第10回)

    富士通株式会社

    株式会社リクルートホールディングス
    選考なし
    横河電機株式会社
    パーソルホールディングス株式会社
    2023年
    (第9回)
    株式会社荏原製作所

    味の素株式会社

    セイコーエプソン株式会社
    マニー株式会社
    積水ハウス株式会社
    2022年
    (第8回)
    株式会社日立製作所

    株式会社野村総合研究所

    株式会社村田製作所
    株式会社荏原製作所
    株式会社クボタ
    2021年
    (第7回)
    東京エレクトロン株式会社

    ソニーグループ株式会社

    ピジョン株式会社
    株式会社ダイフク
    エーザイ株式会社
    2020年
    (第6回)
    キリンホールディングス株式会社

    株式会社アドバンテスト

    テルモ株式会社
    TDK株式会社
    ライオン株式会社
    2019年
    (第5回)
    塩野義製薬株式会社

    日本精工株式会社

    三井化学株式会社
    株式会社資生堂
    ダイキン工業株式会社
    2018年
    (第4回)
    ヤマハ株式会社

    TDK株式会社

    明治ホールディングス株式会社
    オムロン株式会社
    大和ハウス工業株式会社
    2017年
    (第3回)
    花王株式会社

    参天製薬株式会社

    第一三共株式会社
    ー
    株式会社野村総合研究所
    2016年
    (第2回)
    HOYA株式会社

    アステラス製薬株式会社

    花王株式会社
    ー
    ー

    2015年
    (第1回)

    株式会社ブリヂストン

    株式会社小松製作所

    ＨＯＹＡ株式会社

    株式会社りそなホールディングス

    株式会社良品計画

    ー

    ー
     
     

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046

最終更新日：2025年7月24日