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コーポレートガバナンスに関する各種委託調査について
コーポレートガバナンスに関する委託調査について
産業組織課では、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握や各種政策立案のため、各種委託調査を実施しています。日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査（令和5年度）（New!）
コーポレートガバナンスの実質化に向けて、日本企業におけるコーポレートガバナンスへの取組状況及び課題認識等を改めて把握・分析するとともに、コーポレートガバナンス改革の進捗や経済社会情勢の変化を踏まえた会社法制の在り方について検討すべく、委託調査を実施しました。
本調査は、コーポレートガバナンスの取組状況等に関する上場企業へのアンケート調査、企業・投資家・有識者等に対するヒアリング調査、国内外の指名委員会・CEO の後継者計画に関する情報収集等を内容としています。
社外取締役の研修やトレーニングに関する調査（令和4年度）
日本企業における社外取締役の数は増加傾向にあり、期待される役割や重要性も増しています。そのため、コーポレートガバナンス改革の実質化においては、社外取締役の質の向上が重要であると考えられ、そのための有効な手段の1つとして社外取締役向けの研修やトレーニングを活用することが考えられます。
経済産業省では、これらの研修やトレーニングの現状及び課題を把握するとともに、企業様や社外取締役の皆様のご参考となり得るベストプラクティスを分析・整理することにより、その認知の拡大や活用促進を図ることを目的として「社外取締役の研修やトレーニングに関する調査」を実施しています。
コーポレートガバナンス改革に係る内外実態調査（令和3年度）
コーポレートガバナンス改革の深化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、海外主要国における上場企業のコーポレートガバナンスや買収ルール等に関する制度・実態に関して、文献調査・データの収集等を実施しました。日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査（令和2年度）
日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、上場企業に対してコーポレートガバナンスへの取組状況等のアンケート調査を行うとともに、海外の機関投資家やグローバル企業、大学教授等に対してインタビュー調査を実施しました。企業の中長期的な企業価値向上に資する役員報酬の課題に関する調査（令和2年度）
「『攻めの経営』を促す役員報酬ー企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引きー」の改訂のため、主に役員向けの株式報酬制度を導入している上場企業及び役員報酬に関する研究者等に対するヒアリング調査を行うとともに、文献調査を実施しました。日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査（令和元年度）
日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、上場企業に対してコーポレートガバナンスへの取組状況等のアンケート調査を行うとともに、社外取締役等に対するアンケート調査やインタビュー調査等を実施しました。
グループ経営におけるコーポレートガバナンスに関する実態調査（平成30年度）
日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、上場企業に対してコーポレートガバナンスへの取組状況等のアンケート調査を行うとともに、海外に本拠地を置くグローバル企業に対するインタビュー調査を実施しました。コーポレートガバナンス改革への取組等に関する実態調査（平成29年度）
日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、上場企業に対してコーポレートガバナンスへの取組状況等のアンケート調査を行うとともに、グループ企業に対するインタビュー調査やコーポレートガバナンスへの取組と企業業績の関係に関する分析を実施しました。取締役会の機能向上等に関するコーポレートガバナンス実態調査（平成28年度）
日本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた政策的課題の把握・分析を行うため、上場企業に対してコーポレートガバナンスへの取組状況等のアンケート調査を行うとともに、海外の非執行取締役や機関投資家、自主規制機関等に対するインタビュー調査を実施しました。日本国内の役員報酬に関する実態を把握するため、上場企業に対してアンケート調査を行うとともに、海外主要国の上場企業を対象とする公開情報を基にした文献調査を実施しました。
最終更新日：2025年2月21日