公正なM&Aに関するルール形成について

公正なM&Aに関する取組

M&Aは数多くのステークホルダーが絡み合う企業の支配権を巡る取引であるところ、日本企業の活動や資本市場の更なるグローバル化が進む中、日本の法制度や社会規範に根差しつつ、国際的に活動する投資家も含む国内外のステークホルダーからの期待に応え、その理解と信頼を得られる公正なM&A の在り方を明らかにし、関係者の共通認識の形成を図っていくことは、M&Aを実行する上での予見可能性を高めることで企業価値の向上に資するM&Aを促進し、日本におけるM&Aの健全な発展に資するとともに、日本の資本市場に対する信頼を高め、グローバルな市場間競争の中で日本企業への中長期的な投資を呼び込む上でも有益であると考えられます。
産業組織課では、M&A等に関する研究会を開催するとともに、それらの議論等を踏まえ、各種ガイドライン等を策定しています。

M&Aに関する各種ガイドライン及び出版物

国内外で活動する投資家を含むステークホルダーの期待に応え、その理解と信頼を得られる公正なM&A の在り方を明らかにすることは、 M&Aを実行する上での予見可能性を高めるとともに、グローバルな市場間競争の中で日本企業への中長期的な投資を呼び込むことにつながると考えられます。そこで、M&Aに関する各種のガイドラインを策定するとともに、出版物を刊行しています。

M&Aに関する各種委託調査について

産業組織課では、M&Aに関する実態把握や各種政策立案のため、各種委託調査を実施しています。

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046