M&Aに関する各種研究会

国内外で活動する投資家を含むステークホルダーの期待に応え、その理解と信頼を得られる公正なM&A の在り方を明らかにすることは、 M&Aを実行する上での予見可能性を高めるとともに、グローバルな市場間競争の中で日本企業への中長期的な投資を呼び込むことにつながると考えられます。そこで、M&Aに関する諸政策について議論するため、各種の研究会を開催しています。

 

「公正な買収の在り方に関する研究会」（令和4年～令和5年）

M&Aに関する各種ガイドライン等の策定をこれまで行ってきたものの、M＆Aを巡る日本企業及び資本市場を取り巻く環境に様々な変化が生じてきました。例えば、金額ベースでは、近年は国内企業に対するM&Aよりも、海外企業に対するM&Aが積極的に行われている状況にあり、また、当初の買収提案を契機に第三者から対抗提案が提示され、それぞれの評価を巡って見方が分かれるケースが増加するなど、取締役会が検討・対応すべき事項が複雑化してきました。こうした動向を踏まえ、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上や、ベストプラクティスの提示に向けた検討を行うため、「公正な買収の在り方に関する研究会」を開催しました。

（関連リンク）

• 「公正な買収の在り方に関する研究会」について（PDF形式：125KB）
• 「公正な買収の在り方に関する研究会」取りまとめ

 

「公正なM&Aの在り方に関する研究会」（平成30年～令和元年）

グローバルな環境変化の中、日本企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たす上で、M&Aにより大胆な事業再編や経営資源の効率的な活用を進めることは極めて重要です。公正な M&A の在り方を明らかにし、取引関係者の共通認識を形成することは、日本のM&Aの公正・健全な発展につながるととともに、取引に係る予見可能性の向上・不確実性の軽減につながり、経済的意義を有するM&Aの促進や、日本の資本市場に対する信頼の維持・向上にもつながると考えられます。そこで、MBO指針の見直しの要否を含めて、日本の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を開催しました。

（関連リンク）

• 「公正なM&Aの在り方に関する研究会」について（PDF形式：211KB）
• 「公正なM&Aの在り方に関する研究会」取りまとめ

 

「企業価値研究会」（平成16年～平成20年）

1997年の独禁法上の持株会社の解禁以降、会社法の改革や企業組織再編税制の整備が進むとともに、雇用流動化政策が進展したことと受け、大型の産業再編が加速していました。他方、M&Aの自由化や雇用の流動化、さらには株式持合慣行の解消などを背景に、敵対的M&Aの増加がや人材の引抜きに伴う技術流出が懸念されていました。そこで、敵対的M&Aに対する適切な対応策を検討するとともに人材の引抜き防止策のあり方について議論を行うため、「企業価値研究会」を開催しました。

（関連資料）

• 「公正な買収ルールのあり方に関する論点公開」（平成17年12月15日）（PDF形式：65KB）
• 「公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開」（本文）（平成17年11月10日）
• 「公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開」（要約）（平成17年11月10日）
• 買収防衛策等に関するアンケート結果（企業）（平成17年11月10日）（PDF形式：185KB）
• 買収防衛策等に関するアンケート結果（機関投資家）（平成17年11月10日）（PDF形式：136KB）
• 新株予約権を利用したライツプランの課税関係について（平成17年7月7日）
• 「上場会社による種類株式の発行に関する提言」（PDF形式：513KB）

（関連リンク）

• 「企業価値研究会」の設置について

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046