経済産業に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関するお問い合わせ

持続化給付金事業 コールセンター

フリーダイヤル：0120-115-570／IP電話専用回線：03-6831-0613
【5月・6月の対応時間】平日・土日祝日 8時30分～19時

• 「持続化給付金」事務局ホームページ

中小企業 金融相談窓口

電話：0570-783-183
受付時間：平日・土日祝日 9時～17時

• 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省の支援策）

マスク等物資についてのお問い合わせ窓口

• マスクや消毒液等の状況　お問い合わせ先

不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

独占禁止法上の「不公正な取引方法」の効果的な調査・取締りのための受付・相談窓口等を設けております。

取扱内容等

経済産業省では、独占禁止法上の不公正な取引方法（取引拒絶、差別対価、不当廉売等）のおそれのある事業について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うため、公正取引委員会との協力スキームに基づく受付・相談窓口、ならびに事業者間における競争紛争に関する情報を総合的に受け付けるための窓口を設けております。

関連ページ

• 不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談

窓口担当部署

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室

研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等の告発・相談受付窓口

「研究活動の不正行為への対応に関する指針」に基づく研究資金に係る研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん及び盗用）、及び「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」に基づく公的研究費の不正な使用等（不正な使用及び不正な受給）の告発、相談の受付を行っています。

取扱内容等

経済産業省では、当省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為に対し適切な対応を図る観点から、平成19年より「研究活動の不正行為への対応に関する指針」を、また、当省所管の研究資金に係る不正使用・不正受給に対し必要な対応を図る観点から、平成20年より「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」を運用しています。
そのため、経済産業省では、以上の2つの指針に基づき、経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究資金の不正な使用等の告発・相談受付窓口を設置しております。

関連ページ

• 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等に関する指針
• 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等に関する告発・相談受付窓口

窓口担当部署

経済産業省 産業技術環境局 総務課 研究開発事業適正化推進係
〒100-8901
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
電話：03-3501-1773
FAX：03-3501-7908
E-MAIL：kenkyu-fusei-meti☆meti.go.jp
※令和元年8月28日からメールアドレスを変更いたしました。お間違いのないようご注意ください。メールを送付される際には☆を＠に変えて送っていただきますようお願いいたします。

電話による受付時間は、平日10時00分～12時00分、13時00分～17時00分です。

なお、告発を受け付ける際には、告発者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・グループ、不正行為又は不正使用等の態様（内容や年度等を含む）、不正行為又は不正使用等とする合理的理由及び使用された研究資金等について確認させていただくとともに、調査に当たって告発者に協力を求める場合があります。
経済産業省は、受け付けた告発事案の処理に当たり、告発内容や告発者の秘密を守るように、万全の注意を払います。

計量標準整備の要望窓口

計量法に基づく特定標準器、特定副標準器及び特定標準物質（これらをまとめて「計量標準」と呼んでいます）の整備に関する要望の受付を行っています。

取扱内容等

計量法は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
この法律の第134条には、計量器の標準となる特定標準器等の指定を経済産業大臣が行うことが定められており、継続的に計量標準の整備を進めているところですが、その整備について何かご要望がございましたらお聞かせ下さい。

窓口担当部署

経済産業省 産業技術環境局 計量行政室
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1（計量標準整備の要望窓口宛て）
電話：03-3501-1688
FAX：03-3501-7851
E-MAIL：metrology-policy@meti.go.jp

エンジェル税制の相談窓口

エンジェル税制の内容・手続きに関するご相談を受け付けています。

取扱内容等

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

窓口担当部署

エンジェル税制の制度全般に関するお問合せ

経済産業省 経済産業政策局 新規産業室
電話：03-3501-1569

エンジェル税制の申請手続き等、ご利用に関するお問合せ

エンジェル税制の申請は、各経済産業局において承っております。

北海道経済産業局新規事業課

北海道（北海道）
電話:011-700-2251

東北経済産業局産業支援課

東北（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）
電話:022-263-1167

関東経済産業局新規事業課

関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
電話:048-600-0276

中部経済産業局新規事業課

中部（愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県）
電話:052-951-2761

近畿経済産業局創業・経営支援課

近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
電話:06-6966-6014

中国経済産業局新事業支援室

中国（岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県）
電話:082-224-5658

四国経済産業局新規事業課

四国（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）
電話:087-811-8521

九州経済産業局新規事業課

九州（福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
電話:092-482-5438

沖縄総合事務局経済産業部地域経済課

沖縄（沖縄県）
電話:098-866-1730

大規模小売店舗立地法相談室

大規模小売店舗立地法に関する情報提供や相談の受付を行っています。

取扱内容等

大規模小売店舗立地法の届出状況の情報提供や、大規模小売店舗立地法に関する問い合わせを受け付けております。

関連ページ

• 大規模小売店舗立地法について
• 大規模小売店舗立地法相談室一覧

窓口担当部署

経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 流通政策課

商品先物トラブル110番

消費者の方からの商品先物取引に関する相談、商品先物取引業者等への苦情に係る情報受付、
商品先物市場における相場操縦等の不公正取引に係る情報受付

取扱内容

消費者の方からの商品先物取引に関する相談、商品先物取引業者等への苦情に係る情報、商品先物市場における相場操縦などの不公正取引の情報などをお受けしています。提供いただいた情報は、立入検査等法執行や市場監視に活用させていただきます。なお、調査・検査等の経過又は結果についてのお問い合わせにはお答えしておりません。
また、個々のトラブルへの対応（あっせん・調停）につきましては、下記「関連ページ」の日本商品先物取引協会相談センターが対応いたします。

消費者の方からの電話による相談・苦情受付及び情報提供

経済産業省 商務・サービスグループ 消費者相談室内

電話:03-3501-1776 （受付時間：10時00分～16時30分）

繋がらない場合は消費者相談室までご連絡ください。

電話:03-3501-4657（受付時間：10時00分～16時30分）

※事業者の方は、以下までご連絡ください。法令や監督等の担当部署にお繋ぎします。

経済産業省（代表）03-3501-1511

関連ページ

• 日本商品先物取引協会・相談センター
• 商品先物市場／コモディティ・デリバティブス（参事官室（商品市場整備担当）、商取引監督課及び商取引検査室）

消費者相談室

消費者相談室では、消費者の方からの経済産業省の所管する法律や製品、役務（サービス）及び消費者取引に関するご相談や情報提供を下記の部署にて受け付けています。

※当省所管ではないご相談の場合は、他の窓口をご案内いたします。

よくある当省所管ではないご相談例

• インターネット、携帯電話・スマートフォン等の電気通信サービスに関すること
• キャッシング、Jデビット、電子マネー、プリペイドカードに関すること
• 保険商品に関すること
• 旅行取引や航空券に関すること
• 個人情報の保護に関すること　等

※事業者の方は、以下までご連絡ください。法令等の担当部署にお繋ぎいたします。
経済産業省 電話（代表）03-3501-1511

※当省の政策に関するご意見・ご要望は、こちらをクリックしてください。

※公益通報をご希望の方は、こちらをクリックしてください。

窓口担当部署

経済産業省

• 消費者相談室（本省）
  〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1
  電話：03-3501-4657（相談専用）
  受付時間：10時00分～16時30分

地方経済産業局

産業財産権に関する相談窓口

取扱内容等

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の産業財産権に関する一般的な相談を行っています。
ご相談は専用の窓口を設けているほか、電話、FAX、電子メール、郵送でも受け付けています。

関連サイト

産業財産権の相談（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

窓口担当部署

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 相談部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3
電話：03-3581-1101(内線2121～2123)
FAX：03-3502-8916
お問合せフォーム

相談受付：平日9時00分～17時30分（電話による相談は8時30分～19時00分迄）

政府模倣品・海賊版対策総合窓口

模倣品・海賊版による被害を受けた権利者や企業等からの相談に対応するための政府における一元的な相談窓口です。

取扱内容等

権利者や企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求めるための「総合窓口」です。「総合窓口」が政府として相談を受け付け、関係省庁と連携して回答しております。
相談業務に関する内容は以下のとおりです。

• 模倣品・海賊版に関するメール、電話及び面談による相談受付
• 知的財産権の海外における侵害状況調査制度に基づくメール及び文書による申立受付
• 模倣品・海賊版に関する情報提供
• 上記業務の実施の上で必要な関係府省等との連絡調整

面談による相談は予約制となっております。
相談を受け付けた日から原則10日以内（土日祝祭日を除く。以下同じ。）に回答いたします。

メール等によるお問い合わせの際には必ず氏名、連絡先を御記述頂き、また以下の事項についても可能な限り御記載願います。

• 模倣品等による被害が生じている国・地域名
• 被害の実態
• 特許、意匠、商標などの権利取得の有無
• 侵害されている権利
  ［例：特許、実用新案、意匠、商標、著作権、育成者権、不正競争（類似商品、著名表示模倣、デッドコピー、営業秘密の不正取得、技術的制限手段回避装置（コピーガードキャンセラー等））］
• 現在実施又は実施しようとしている対策

関連ページ

• 政府模倣品・海賊版対策総合窓口

窓口担当部署

特許庁 国際協力課 模倣品対策室
電話：03-3581-1101（内線2575）（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）

外国公務員贈賄防止に関するホームページ相談窓口

不正競争防止法における外国公務員贈賄罪に関する相談受付等を行っています。

取扱内容等

国際商取引における外国公務員への贈賄行為が、貿易、投資等における競争条件を歪めているとの認識の下、これを防止する事を目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。
経済産業省では、外国公務員贈賄防止に関するホームページを開設し、外国公務員贈賄罪に関する制度概要の紹介や、相談の受付等を行っています。

関連ページ

外国公務員贈賄防止ウェブサイト

窓口担当部署

経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-3752
FAX：03-3501-3580
E-MAIL：damezowai@meti.go.jp