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流通・物流
流通・物流に関連する施策を行っています。当HPでは、取組の紹介、研究会及び報告書の内容、統計等について紹介しています。
最新・注目情報
- 小売業生産性向上マニュアル ～モデル事業から得られたノウハウ集～（PDF形式：6,799KB）
（New!）
- 消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布（2015年10月1日現在）を公表します（PDF形式：560KB）
（New!）
- 買物弱者対策関連事業予算等（地方公共団体）とりまとめ（平成29年度）（PDF形式：1,041KB）
- 買物弱者対策関連事業予算等（国）とりまとめ（平成27年度）（PDF形式：254KB）
- 「外国人旅行者向け消費税免税制度」全国説明会を開催します（PDF形式：616KB）
- 消費税免税販売制度「一括カウンター」の申請受付が始まりました（PDF形式：144KB）
- 免税店になるには？（消費税免税店サイトへ）
- 外国人旅行者等への消費税免税販売制度について（PDF形式：1,851KB）
- 包装・免税店シンボルマークＱ＆Ａ（PDF形式：381KB）
- 輸出物品販売場制度に関するQ＆A（国税庁HP）
- 大規模小売店舗立地法の届出状況について（平成31年2月末）（2019年4月1日） （New!）
政策一覧
製・配・販連携
2011年5月に、サプライチェーン上の様々な課題を解決するために、メーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の各企業が協力して取り組む事を目的とした製・配・販連携協議会が設立されました。
経済産業省は設立当初から本協議会の取組を支援しています。
HP：製・配・販連携協議会
- 「返品削減」「配送効率化」の進め方手引書 （New!）
- サプライチェーン イノベーション大賞 （New!）
- 商品情報多言語化対応 （New!）
コンビニ調査2018
- コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査
（New!）
流通業の国際展開
外国人旅行者等への消費税免税販売制度
- 消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布（2015年10月1日現在）を公表します（PDF形式：560KB）
（New!）
- 外国人旅行者等への消費税免税販売制度について（PDF形式：1,851KB）
- 包装・免税店シンボルマークＱ＆Ａ（PDF形式：381KB）
- 輸出物品販売場制度に関するQ＆A（国税庁HP）
- 外国人旅行者向け消費税免税制度改正について合同説明会を開催します（2014年5月1日）（PDF形式：288KB）
買物弱者対策について
- 買い物弱者対策支援について
- 買物弱者対策関連事業予算等（地方公共団体）とりまとめ（平成29年度）（PDF形式：1,041KB）
- 買物弱者対策関連事業予算等（国）とりまとめ（平成27年度）（PDF形式：933KB）
環境対策
参考リンク：CFPプログラム
大規模小売店舗立地法
物流
審議会・研究会
審議会
研究会
- コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会
- 新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会
- 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会
- 小売業の新型インフルエンザ対策推進に関する研究会
- サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会
小売業の国際展開支援
流通のＩＴ化
調査・報告書
- 新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会‐提言（2013年4月30日）
- 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会‐報告書（2010年5月14日）
- 高齢化社会における中心市街地商業の新たな役割とネットワーク型中小小売業の機能革新に関する調査研究報告書（2008年2月）（PDF形式：1,019KB）
統計情報
- 商業統計
商業を営む事務所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
- 商業動態統計
全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。
関連団体の統計ページ
お問合せ先
商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話：03-3501-1708（直通）
FAX：03-3501-6204
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2019年4月5日