経済産業省
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IoT等を活用したサプライチェーンのスマート化

背景・目的

わが国においては、少子高齢化や人口減少による人手不足と労務コストの上昇が顕在化しつつありますが、流通業界ではとりわけこうした課題が強く認識されています。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、それぞれが個別最適を求めるがために全体最適がなされておらず、サプライチェーン全体として食品ロスや返品等の無駄が発生しているとも言われています。他方で、消費者意識は多様化しており、変化する消費者ニーズを正確に把握することが流通業にとってきわめて重要です。そのため、流通業は、サプライチェーンの効率化を図りつつ、同時に、高度なサービス等新たな価値を創造することが求められています。
経済産業省では、こうしたサプライチェーンに内在する様々な課題の解決と新たな価値の創造を実現するため、電子タグ、電子レシート、カメラ等のツールを活用し、店舗をスマート化するとともに、これまで把握できなかったデータを解析し、その結果をサプライチェーンで共有することで、最適な流通の実現といった取組を支援していきたいと考えています。

経済産業省の取組

電子タグ（RFID）

電子タグは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールです。バーコードのように、ほぼ全ての商品に電子タグが貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されます。さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能です。
このような効果が期待される中、経済産業省では、電子タグを活用したサプライチェーン情報共有システムの構築等の実証実験を行っております。

＜これまでの電子タグに関する実証実験等＞

【令和4年度】

  • 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「RFIDに関するオペレーション・データの標準化」
    ※消費財サプライチェーンにおけるスマートボックス（RFIDが組み込まれた折り畳みコンテナ）の活用等について検討を行うとともに、製造段階における個品単位でのRFIDの組込方法の検証を行いました。
  • 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「RFID活用による付加価値創出等検討事業」
  • 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出」
  • 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出」
  • 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討」

【令和3年度】

【令和2年度】

  • 令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業「サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業」
    ※サプライチェーン全体にRFIDを導入した際の製・配・販各層における導入コスト及び効率化の効果を検証・数値化しました。

また、この効果検証を踏まえ、令和3年3月に（一社）日本チェーンドラッグストア協会は、「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」を策定しました。

さらに、令和2年度は、以下の実証実験を行いました。

【平成30年度】

【平成29年度】

また、平成29年4月に（株）セブン‐イレブン・ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、ミニストップ（株）、（株）JR東日本リテールネットと共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と共同で「ドラッグストアスマート化宣言」を、それぞれ策定しました。

電子レシート

電子レシートは、従来、紙で発行されていたレシートを、スマホアプリ等を通じて電子的に発行する仕組みです。現状では、紙のレシートをそのまま保管するか個人でデータ化して保管していますが、電子レシートを活用することで、電子化された購買情報がサーバーに蓄積され、消費者個人が保有するスマートフォン等の端末で管理・閲覧することが可能となります。
経済産業省では、国際標準仕様をベースにした国内での電子レシートに関する標準の仕様を公開しています。

＜これまでの電子レシートに関する実証実験等＞

＜関連リンク＞

Computer Vision （カメラ）

Computer Vision（カメラ）を活用することで、店舗の棚の可視化、欠品の管理等ができると期待されています。また、これまで得られなかった店舗内の消費者の導線のデータ取得やリピート分析への活用も期待されています。
このように事業者による利活用への期待が高まる一方で、個人情報保護法を遵守すると共に、生活者のプライバシーに配慮し、十分な事前告知等を行うことによって相互コミュニケーションを図ることが求められています。カメラ画像利活用にあたっては、適切なコミュニケーションを図るにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック」（IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省策定）を参考にしてください。

報告書

委託事業報告書

令和4年度  

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   お問い合わせ先：technedo@ml.nedo.go.jp

ニュースリリース

お問合せ先

商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話：03-3501-1708（直通）
FAX：03-3501-6204

最終更新日：2021年8月31日
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