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物流効率化法について

物流効率化法について

【物流改正法の概要】

　物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和６年４月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
　こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
　こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号、「物流改正法」）が第213回通常国会で成立し、令和６年５月15日に公布されたところであり、以下の対策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることとしています。

　下記ページにて、荷主向けにイラスト等を用いて簡潔に物流効率化法の概要を紹介しておりますので、まずはこちらをご参照ください。

（1）荷主・物流事業者に対する規制【物流効率化法】

・全ての荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
・上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
・上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。
・さらに、特定事業者のうち荷主及び連鎖化事業者には物流統括管理者の選任を義務付け。

○特定事業者の指定基準

特定第一種荷主、特定第二種荷主
特定連鎖化事業者		 年度の取扱貨物重量が９万トン以上
特定倉庫事業者 年度の貨物の保管量が70万トン以上
特定貨物自動車運送事業者等 保有車両台数が150台以上

　令和７年４月１日から施行される基本方針及び荷主・連鎖化事業者の判断基準につきましては、下記よりご覧ください。


　令和８年４月１日から施行される特定荷主・特定連鎖化事業者の指定の届出、中長期計画、物流統括管理者の選任及び定期報告等につきましては、下記よりご覧ください。
 
（2）トラック事業者の取引に対する規制【貨物自動車運送事業法】
 ・荷主、トラック事業者、利用運送事業者に対する運送契約締結時等の書面交付の義務付け等を行う。
 
（3）軽トラック事業者に対する規制【貨物自動車運送事業法】
・安全性確保のため、管理者選任や講習受講、国土交通大臣への事故報告の義務付け等を行う。
 

【判断基準解説書・パターン集・取組事例集】

　令和７年４月１日から施行される荷主・連鎖化事業者の判断基準（努力義務）の内容等について具体的に解説した「判断基準解説書」、様々な物流パターンにおける荷主・連鎖化事業者の「パターン集」及び判断基準の「取組事例集」を作成しました。
 

【特定荷主・特定連鎖化事業者の対応の手引き・各種様式】

　特定荷主及び特定連鎖化事業者の手続き等について具体的に解説した「対応の手引き」を作成しました。　
　また、特定荷主及び特定連鎖化事業者が作成・提出する中長期計画書及び定期報告書の参考資料として記載事例集を作成しました。各記載事例集は「取組が進んでいる企業向け」、「これから取組を深める企業向け」の２つの記載例を提示していますので、自社の実態に合わせて、参考として活用してください。（令和８年３月２日公開）
　さらに、各種様式も公開しておりますので、下記よりご覧ください。
特定荷主（特定第一種荷主・特定第二種荷主）
特定連鎖化事業者

【各種様式の提出先について】

　届出・指定等の全ての手続は原則としてシステム（e-Gov電子申請）によりオンラインで行います。
　申請にはGビズIDが必要となりますので、事前にご準備をお願いいたします。

　　※GビズIDには「GビズIDエントリー」と「GビズIDプライム」の２種類がございますが、電子申請サービスの利用においては、どちらをご利用いただいても問題ございません。（詳細はGビズIDホームページをご覧ください。）
 
　e-Gov電子申請URL：https://shinsei.e-gov.go.jp/
  大分類「国土交通」、中分類「物流」、小分類「物流効率化法」で検索
　※当省への申請は各地方経済産業局を提出先として選択してください。「経済産業省　商務・サービスグループ」ではないためご注意ください　

【パンフレット・貨物重量算定フォーマット（小売業向け）・CLO取組事例集】

　物流効率化法により規定された規制的措置の内容についてまとめた、荷主・連鎖化事業者向けのパンフレットを作成しました。制度の概要、定義、判断基準又は特定事業者の指定等について紹介していますので、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。
　また、小売業等の事業者が取扱貨物重量を算出するための計算フォーマットを作成しました。
　　※本フォーマットによる推計値はあくまで参考値ですが、判断の目安の一つとしてご活用下さい。
　さらに、特定荷主・特定連鎖化事業者による円滑なCLO選任の一助となるよう、CLOやCLOに資する立場の者によるリーダーシップ及びこれらを支える組織体制に焦点を当て、物流改革を先行して推進する優良事例を収集・整理し、「CLO取組事例集」として公開しました。
　自社の状況や課題に応じて是非ご活用下さい。

【普及啓発コンテンツ（ポスター・チラシ・動画）】

　物流効率化法の普及啓発を目的とし、各種コンテンツをご用意しております。適宜ダウンロードもしくはご視聴いただき、法律のご理解にお役立てください。また、業界団体等の方々におかれましては周知にご活用ください。
 

【５分版】「物資の流通の効率化に関する法律」荷主向け説明動画

【物流効率化法ポータルサイトについて】

　物流効率化法の理解促進のため、『「物流効率化法」理解促進ポータルサイト』を作成しました。
　制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」、「解説書」等に加えて説明会の開催情報等を紹介していますので、是非ご覧ください。

 【事業者向け説明会について】

　物流効率化法に基づき特定荷主に対応が求められる具体的な事項について開催した説明会の録画及び資料を公開しました。（令和７年９月18日開催分）
 

【改正物流効率化法の施行に向けた検討（３省合同会議・合同会議取りまとめ）】

　改正物流効率化法の施行に向けては、令和６年６月から「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会」による合同会議を開催し、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議してまいりました。
　合同会議における計４回の議論等を経て、令和６年11月27日に取りまとめを策定・公表しました。

　合同会議の詳細及び取りまとめにつきましては、下記よりご覧ください。
 

お問合せ先

商務・サービスグループ 物流企画室
電話：03-3501-1511（内線：4151）

最終更新日：2026年4月2日