印刷
  1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. ものづくり/情報/流通・サービス
  5. 流通・物流
  6. 物流効率化法について

物流効率化法について

物流効率化法について

【物流改正法の概要】

　物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和６年４月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
　こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
　こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号、「物流改正法」）が第213回通常国会で成立し、2025年4月に一部が施行され全ての荷主事業者に対して物流効率化に向けた取組の努力義務が課され、2026年4月に全面施行され、一定規模以上の荷主に物流効率化に向けた新たな措置が義務づけられました。
　※下記ページにて、荷主向けにイラスト等を用いて簡潔に物流効率化法の概要を紹介しておりますので、まずはこちらをご参照ください。

 【事業者向け説明会について】　※令和８年４月２８日更新（資料、録画動画掲載）

　2026年4月に同法が全面施行されたことにより、特定荷主の指定の届出の受付が開始されました。同手続についてはシステム上で行う必要があり、今般、システム上における特定荷主の指定の届出の方法について、具体的なシステムの操作方法等を含めて解説する説明会を開催いたしますので、特定荷主の手続を検討されている荷主事業者は、是非ご覧ください。
　※お申し込みは不要となっておりますので、お時間になりましたら以下の「コチラをクリック」をクリックしてご参加ください
　　１．日　時：令和８年４月２７日（月）１４：００～１５：３０
　　　　　　　　　※前半１時間程度で物流効率化法に関する説明を行いますので、前段のみの参加でも問題ございません
　　２．場　所：WEB開催のみ（Microsoft Teams）
　　３．内　容：物流効率化法の概要、特定荷主等の指定の届出に関するシステム上での提出の仕方について　その他トピック　等
　　４．対象者：荷主業界団体及び荷主事業者等の担当者
　
【説明会のアーカイブ動画については以下からご参照ください。】
　①国土交通省からのお知らせ【11分25秒】
　②物流効率化法及び特定荷主の指定の届出の概要について（経産省）【21分58秒】
　③システム上における特定荷主の指定の届出の提出方法と具体的な注意点について（国交省）【14分32秒】
　④トラック・物流Gメントップが語る日本の物流の未来【34分24秒】
　　　　　　　
【説明会の資料は以下からご参照ください】
【令和７年９月18日開催分】
　　物流効率化法に基づき特定荷主に対応が求められる具体的な事項について開催した説明会の録画及び資料を公開しました。
 

【判断基準解説書・パターン集・取組事例集】

　全ての荷主・連鎖化事業者の判断基準（努力義務）の内容等について具体的に解説した「判断基準解説書」、様々な物流パターンにおける荷主・連鎖化事業者の「パターン集」及び判断基準の「取組事例集」を作成しました。
 

【特定荷主・特定連鎖化事業者の対応の手引き・各種様式】

　特定荷主及び特定連鎖化事業者の手続き等について具体的に解説した「対応の手引き」を作成しました。　
　また、特定荷主及び特定連鎖化事業者が作成・提出する中長期計画書及び定期報告書の参考資料として記載事例集を作成しました。各記載事例集は「取組が進んでいる企業向け」、「これから取組を深める企業向け」の２つの記載例を提示していますので、自社の実態に合わせて、参考として活用してください。（令和８年３月２日公開）
　さらに、各種様式も公開しておりますので、下記よりご覧ください。
特定荷主（特定第一種荷主・特定第二種荷主）
特定連鎖化事業者

【各種様式の提出先について】

　届出・指定等の全ての手続は原則としてシステム（e-Gov電子申請）によりオンラインで行います。
　　※申請にはGビズIDが必要となりますので、事前にご準備をお願いいたします
 
　e-Gov電子申請URL：https://shinsei.e-gov.go.jp/
  大分類「国土交通」、中分類「物流」、小分類「物流効率化法」で検索
　※申請をする前に必ず以下の「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出における注意点」をご確認ください！
　　「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出における注意点」はコチラ

【パンフレット・貨物重量算定フォーマット（小売業向け）・CLO取組事例集】

　物流効率化法により規定された規制的措置の内容についてまとめた、荷主・連鎖化事業者向けのパンフレットを作成しました。制度の概要、定義、判断基準又は特定事業者の指定等について紹介していますので、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。
　また、小売業等の事業者が取扱貨物重量を算出するための計算フォーマットを作成しました。
　　※本フォーマットによる推計値はあくまで参考値ですが、判断の目安の一つとしてご活用下さい。
　さらに、特定荷主・特定連鎖化事業者による円滑なCLO選任の一助となるよう、CLOやCLOに資する立場の者によるリーダーシップ及びこれらを支える組織体制に焦点を当て、物流改革を先行して推進する優良事例を収集・整理し、「CLO取組事例集」として公開しました。
　自社の状況や課題に応じて是非ご活用下さい。

【普及啓発コンテンツ（ポスター・チラシ・動画）】

　物流効率化法の普及啓発を目的とし、各種コンテンツをご用意しております。適宜ダウンロードもしくはご視聴いただき、法律のご理解にお役立てください。また、業界団体等の方々におかれましては周知にご活用ください。
 

【５分版】「物資の流通の効率化に関する法律」荷主向け説明動画

【物流効率化法ポータルサイトについて】

　物流効率化法の理解促進のため、『「物流効率化法」理解促進ポータルサイト』を作成しました。
　制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」、「解説書」等に加えて説明会の開催情報等を紹介していますので、是非ご覧ください。

【関係法令】

【事業者等の責務に関する規定について】

　改正物流効率化法において、物資の流通に関する事業を行う者、その事業を利用する事業者及び物資の流通に関する施設を管理する者（事業者等）についても、トラックドライバーの負荷軽減などトラック運送サービスの持続可能な提供に資する取組を行うよう責務が規定されたところです。
　国土交通省・経済産業省・農林水産省の３省の審議会の合同会議の取りまとめ等を踏まえ、想定される取組方針・事例を作成・公表しますので、関連する事業者等におかれましては、取組の検討にご活用ください。
※各事業者等の想定される取組方針・事例については、今後も随時追加していく予定です。

【改正物流効率化法の施行に向けた検討（３省合同会議・合同会議取りまとめ）】

　改正物流効率化法の施行に向けては、令和６年６月から「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会」による合同会議を開催し、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議してまいりました。
　合同会議における計４回の議論等を経て、令和６年11月27日に取りまとめを策定・公表しました。

　合同会議の詳細及び取りまとめにつきましては、下記よりご覧ください。
 

お問合せ先

商務・サービスグループ 物流企画室
電話：03-3501-1511（内線：4151）

最終更新日：2026年4月28日