フィジカルインターネット実現会議　建材・住宅設備ＷＧ

電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、2030年時点で物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがあります。
 
こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくため、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、我が国における「フィジカルインターネット」の実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月にフィジカルインターネット実現会議が設置されました。
 
加えて、個々の業界においては、物流に関連した固有の商慣習等の課題を抱えており、フィジカルインターネットを実現するためには、業界特有の状況も踏まえた業界ごとの具体的な対応を進めていくことが必要です。そこで、フィジカルインターネット実現会議の分科会として、2021年12月に、建材・住宅設備サプライチェーンにおける2030年までの物流効率化に向けたアクションプランを策定することを目的とした、フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備ＷＧ（以下、「本WG」という。）を設置しました。

• フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備WG　構成員

本WGでは、2020年５月に公表された「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 建設資材物流編」を起点に検討を進め、2022年３月、建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた2030年までのアクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）を取りまとめました。

また、2023年度にはアクションプランの実効性を更に高めるための見直しや細緻化に関する検討を行い、2024年4月、アクションプランを更新しました。

• 建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた 2030 年までのアクションプラン（2024年4月更新） （New!）
• 建材・住宅設備サプライチェーンにおける物流効率化に向けた2030年までのアクションプランについて （New!）

本ＷＧは、建材・設備物流における商慣習を見直し、納品条件の適正化に取り組むに当たり、サプライチェーン関係者の共通認識の醸成を図るため、アクションプランに基づき「建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドライン」（以下、「納品条件ガイドライン」という。）を2024年3月に策定しました。

納品条件ガイドラインは、住宅・非住宅建築物に使用される建材・設備機器を対象とし、発荷主事業者、着荷主事業者、物流事業者が連携、協働して、荷待ち・荷役作業等にかかる時間の短縮や物流の負担軽減・適正化を図るために取り組む事項を取りまとめています。

• 建材・設備物流における納品条件適正化に向けたガイドライン （New!）
• パンフレット（（一社）日本建材・住宅設備産業協会へのリンク） （New!）