商品情報多言語化対応

• 商品情報多言語化の基本的な考え方（PDF形式：830KB）

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会（以下、「協議会」という）小売プロジェクトチーム（議長：一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会事務局長新津研一、以下「小売PT」という。）において、より多くの小売店もしくは小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして「小売業の多言語対応ガイドライン」が作成されました。本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインとして、訪日ゲストの不便解消、満足度向上と小売業の国際的対応力向上、生産性向上のためにご活用ください。

• 「小売業の多言語対応ガイドライン」（2019年12月24日版）

また、多言語対応協議会小売PT公式サイトでは、訪日ゲストが店頭にご来店されてからご購入までに必要な情報を伝えるために、店頭での掲示を推奨する「表示・POP・ピクトグラム」を無料でダウンロードができます。①店舗入口 ②店内 ③レジ周辺の3つのシーン別の表示・POP・ピクトグラムがあります。

• 「小売業の多言語対応ガイドライン」（多言語対応協議会小売PTのWebサイト）

（※）2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会
東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会（以下、「協議会」という。）が設置されました。協議会には、交通、道路、観光・サービス（飲食・宿泊）分野の3つの分科会と小売PTを設置されており、小売PTには、経済産業省が参画する製・配・販連携協議会事務局がメンバーとして参加し、経済産業省もオブザーバーとして参加しています。

＜関連リンク＞

• 多言語対応協議会小売PTのWebサイト
• 2019年10月3日　「小売業の多言語対応ガイドライン」に基づく「表示・POP・ピクトグラム」が無料でダウンロードできるようになりました
• 2018年12月20日　「小売業の多言語対応ガイドライン」が公表されました