経済産業省
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商品情報多言語化対応

背景・目的

訪日外国人旅行者は2018年には3,000万人に達し、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月)において、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の目標が設定されています。訪日外国人旅行者の旅行消費額に占める買い物代の割合は、約37.1%(「訪日外国人の消費動向 平成29年 年間値(速報)」国土交通省観光庁より)を占め、訪日外国人客の増加に伴って、買物消費額も大幅な増加が見込まれます。 ところが、訪日外国人旅行者が日本でショッピングをする際には、言語の問題(説明・価格表示)で不満や心配を感じるケースが多くなっています。
経済産業省では、製・配・販連携協議会 商品情報多言語ワーキンググループと協力し、今後ますます増加する訪日外国人旅行者に対するおもてなし向上に向け、多言語対応強化に取り組んでいます。

小売業の多言語対応ガイドライン

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、「協議会」という)小売プロジェクトチーム(議長:一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会事務局長新津研一、以下「小売PT」という。)において、より多くの小売店もしくは小売業者が、より迅速かつ効率的に多言語対応を進めるための手引きとして「小売業の多言語対応ガイドライン」が作成されました。本ガイドラインは、小売業の自主的ガイドラインとして、訪日ゲストの不便解消、満足度向上と小売業の国際的対応力向上、生産性向上のためにご活用ください。 また、多言語対応協議会小売PT公式サイトでは、訪日ゲストが店頭にご来店されてからご購入までに必要な情報を伝えるために、店頭での掲示を推奨する「表示・POP・ピクトグラム」を無料でダウンロードができます。①店舗入口 ②店内 ③レジ周辺の3つのシーン別の表示・POP・ピクトグラムがあります。 (※)2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会
東京2020大会の開催に向け、円滑な移動と安心・快適に滞在できる環境を整備するため、表示・標識などの多言語対応を、国の関係行政機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携・協働して取り組むことを目的として2014年に2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会(以下、「協議会」という。)が設置されました。協議会には、交通、道路、観光・サービス(飲食・宿泊)分野の3つの分科会と小売PTを設置されており、小売PTには、経済産業省が参画する製・配・販連携協議会事務局がメンバーとして参加し、経済産業省もオブザーバーとして参加しています。

<関連リンク>

Mulpi(マルピ)

Mulpi(マルピ)は、多言語対応用商品情報提供サービスのスマートフォン専用アプリケーションです。訪日ゲストが買い物の際に感じる商品情報の言語の壁を、メーカー発の正しい商品情報を手軽に提供することで払拭し、訪日ゲストの買い物支援を目指します。製・配・販連携協議会の有志企業により立ち上がったプロジェクトで、一般財団法人流通システム開発センターが事務局を務めています。
最終更新日:2019年12月24日
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