公益通報受付窓口

公益通報者保護制度の概要

公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かす事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益通報(内部告発)を行った通報者(事業者内部の労働者等)に対する解雇等の不利益取扱いの禁止等を規定したものです。

公益通報者保護制度の詳細については、公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁)外部リンクをご覧ください。

経済産業省における公益通報の手順について

1. 公益通報として認められるための法令上の要件

※「通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」が不明な場合には、下記検索サービスをご利用ください。

2. 公益通報をされる際に必要な情報

3. 公益通報の方法

※1.公益通報入力フォームは、暗号化通信(SSL)で保護されています。

※2.ブラウザによって「接続の安全性が確認できません」と表示される場合はこちら

※3.ご使用のPC環境によっては送信できない場合がございます。その際は、恐れ入りますが、郵送またはFAXにてお願い致します。
通報いただいた情報は、法令違反等の調査のために利用させていただきます。
法令違反等の調査のため、内容に応じて担当部局、関係機関等に回付させていただく場合がありますが、通報者の秘密の保持、個人情報の管理につきましては、弊省にて責任を持って対応します。

※4.匿名での通報を希望される場合は、通報者氏名の欄に「匿名」とご記入ください。

4. 公益通報に関するご相談

【経済産業省の通報手続きに関するお問い合わせ】
 経済産業省大臣官房広報室公益通報窓口:03-3501-1657
 (平日10時00分~17時30分)

【公益通報者保護法に関するお問い合わせ】
 消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤル:03-3507-9262
 (平日9時30分~12時30分、13時30分~17時30分)

なお、「産業保安法令(注1)に関する違反情報」は、経済産業省産業保安グループおいてに窓口を設けておりますので、そちらにお寄せください。

(注1)産業保安令とは、鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気工事士法、電気事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、電気工事業の適正化に関する法律、 熱供給事業法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法、石油コンビナート等災害防止法、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律及び石油パイプライン事業法をいいます。

最終更新日:2020年10月27日