「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について
趣旨・背景
経済産業省においては、日本企業の海外事業活動の実態と整合的であり、かつ、移転価格税制の強化や法人税率引下げ等の税制全体の動向を踏まえた国際課税制度の在り方を検討すべく、調査事業を実施しているところ。その一環として、本年６月以降、有識者、実務家、産業界からなる研究会を開催し、これまでに４回にわたり議論を行ってきました。
本中間論点整理は、本研究会におけるこれまでの論点及び意見の整理を行ったものです。なお、本研究会での今後も含めた議論を踏まえて、平成２７年度末を目途に調査報告書を取りまとめる予定です。
各回の議題
第１回：グローバル企業立地の現状
第２回：各国における国際課税制度の概要
第３回：外国子会社配当益金不算入制度の経済効果
企業のグローバル活動の実態と現在の国際課税制度との関係
第４回：主要各国の企業実態及び産業政策と税制との関係
- 中間論点整理はこちら（PDF形式：265KB）
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