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委託加工貿易(革、毛皮、皮革製品等)

皮革(原皮、なめし革、仕上げ革等)、毛皮等を原材料として海外に輸出し、海外で製品(靴、かばん、財布、革製衣類、毛皮製品等)に加工した上で、日本に輸入する場合は「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく、経済産業大臣の承認が必要です。

※貨物の輸出については、国内産業等に著しい影響を与えない範囲内で承認を行います。

委託加工貿易契約承認手続きの流れ

対象品目・対象除外品目

対象品目

委託する加工の内容が、革、毛皮、皮革製品(毛皮製品を含む。以下同じ)及びこれらの半製品の製造であって、かつ、輸出する原材料が皮革(原毛皮及び毛皮を含む)及び皮革製品の半製品であるもの

対象除外品目

  • 関税暫定措置法第8条外部リンク第1項に基づく関税暫定措置法施行令第22条に定める税関長の確認を受ける場合、承認を必要としない。
  • 契約の総価格が100万円以下の場合、承認を必要としない。(輸出申告一件あたりの価格ではありません)※


    ※注1:無償の場合でも評価額が100万円を超える場合は輸出承認が必要となります。

    ※注2:価格が100万円を超過しない原材料を何回かに分けて輸出するようなケースであっても、輸出原材料の価格の総額が100万円を超過すると見込まれるときには、輸出承認が必要となります。

    ※注3:契約の総価格が100万円以下の場合であっても、ワシントン条約対象貨物の輸出については別途輸出承認が必要となります。
      ワシントン条約関連対象貨物のページ

委託加工貿易契約概要

外国にある者に外国での加工を委託し、かつ、製品を本邦に輸入する契約に基づき原材料を輸出するもの

注1:上記の要件を満たすものは、加工原材料の輸出及び製品の輸入を有償で行っても委託加工貿易契約の対象となる。

注2:加工原材料の一部を受託者が供給した場合の代金は、加工賃の一部として取り扱う。

委託加工承認申請の要否の判断基準について

  1. 本邦から輸出される指定原材料(皮革)の総価格が輸入貨物代金の50%未満であっても、輸出貨物が、輸入する貨物の主体を構成すると認められる場合は、承認申請が必要

    主体を構成するとした例

    • 野球のボール
    • 車のハンドル
    • サッカーシューズ

    主体を構成しないと判断した例

    •  ズボンの装飾品(ポケットやアクセサリー)
    • ジャケットの肘当て
    • ジャケットの襟
    • バッグの取っ手
    • 財布、カードケース(主に布製で縁に皮革を使用)
    • 手袋の一部
  2. 委託加工契約に係る契約額が100万円以下のものについては承認申請が不要
    (輸出申告一件あたりではなく、契約金額に基づく)※

    ※同一契約の中に承認申請が不要な暫8(関税暫定 措置法第8条外部リンク第1項に基づく関税暫定措置法施行令第22条に定める税関長の確認を受けているもの)と暫8以外のものがある場合は、暫8適用部分を除いた皮革総額と輸入総額で1. のように承認申請の要否を判断する。

申請に必要な書類

①ワシントン条約対象貨物の革、毛皮、皮革製品の委託加工(経済産業省本省)

番号 書類名
(1)

委託加工貿易契約による輸出承認申請書(別表第二 T1024) 【原本2通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 様式一太郎ファイル 記載要領PDFファイル 記載例PDFファイル  

(2)

申請理由書【参考様式】 【原本1通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 様式一太郎ファイル 記載例PDFファイル 

(3)

委託加工貿易に係る契約書 【写し1通】 

※取引の内容を確認することができる書類をもって契約書に代えることができる 

(4)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく日本国輸出許可申請書 【原本3通】 別紙様式(1)PDFファイル 別紙様式(2)PDFファイル 別紙様式(3)PDFファイル  

(5)

別紙様式 輸出承認申請説明書 【原本2通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 

(6)

通関済み輸入通関申告書 【写し1通】 

(7)

輸入した際に相手国政府当局が発行した輸出を認めた旨の書面(輸出許可書) 【写し1通】 

(8)

販売又は譲渡された貨物にあっては販売証明書 又は 譲渡証明書 【原本1通】 販売証明書記載例PDFファイル 譲渡証明書記載例PDFファイル 

(9)

その他必要であるとして提出を求められた書類等 【指示された通数】 

②ワシントン条約対象貨物以外の革、毛皮、皮革製品の委託加工(各経済産業局)

【包括承認の場合】

契約毎の個別の承認申請を必要とせず、一度の申請において原則3年間有効の包括的な承認を得ることが出来る制度です。包括承認を取得すると、契約毎に個別の承認申請が不要となり申請手続きの負担が軽減される等のメリットがあります。

一定の申請要件が必要となりますので、詳しくは委託加工貿易契約包括承認取扱要領(輸出注意事項26第17号)PDFファイルを御覧下さい。

番号 書類名
(1)

委託加工貿易契約包括輸出承認申請書(様式1) 【2通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル  

(2)

包括輸出承認証分割申請理由書(様式2) 【1通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 

(3)

統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書(様式a) 【1通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 

(4)

統括・該非確認責任者変更届(様式aの2) 【1通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 

【個別承認の場合】

契約毎の個別の承認申請です。必要書類は下記のとおりです。

番号 書類名
(1)

委託加工貿易契約による輸出承認申請書(別表第二 T1024) 【原本2通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 様式一太郎ファイル 記載要領PDFファイル 記載例PDFファイル

(2)

申請理由書【参考様式】 【原本1通】 様式PDFファイル 様式Wordファイル 様式一太郎ファイル 記載例PDFファイル

(3)

委託加工貿易に係る契約書 【写し1通】 

※取引の内容を確認することができる書類をもって契約書に代えることができる 

申請窓口

①ワシントン条約対象貨物の革、毛皮、皮革製品の委託加工

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易審査課 野生動植物貿易審査室
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1 (経済産業省本館14階西8)
TEL:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

窓口 曜日 毎週月曜日~金曜日(ただし、行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律外部リンク第1条第1項各号に掲げる日)を除く。)
時間 午前10時~午前11時45分、午後1時30分~午後3時30分
郵送 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒(返信先記載済)を同封してください。申請書類の発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してくだ さい。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

②ワシントン条約対象貨物以外の革、毛皮、皮革製品の委託加工

※各経済産業局により申請受付時間が異なりますので直接お問い合わせ下さい。

  連絡先 電話対応時間

北海道経済産業局外部リンク 総務企画部国際課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

Tel:011-709-1752
Fax:011-709-1798
 

東北経済産業局外部リンク 産業部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1

Tel:022-221-4907
Fax:022-215-9463
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

関東経済産業局外部リンク 産業部国際課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

Tel:048-600-0265
Fax:048-601-1306
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

東京通商事務所外部リンク 総務課
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎

Tel:03-5842-7071
Fax:03-5689-7841
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

横浜通商事務所外部リンク 総務課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階

Tel:045-212-1105
Fax:045-201-7156
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

中部経済産業局外部リンク 地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2

Tel:052-951-4091
Fax:052-961-7829
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

近畿経済産業局外部リンク 通商部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

Tel:06-6966-6034
Fax:06-6966-6088
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

神戸通商事務所外部リンク 総務課
〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階

Tel:078-393-2682
Fax:078-393-2685
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

中国経済産業局外部リンク 産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

Tel:082-224-5659
Fax:082-224-5642
 

四国経済産業局外部リンク 産業部国際課
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎

Tel:087-811-8525
Fax:087-811-8565
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

九州経済産業局外部リンク 国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館

Tel:092-482-5425
Fax:092-482-5321
9:30-17:00(12:00~13:00の昼休みを除く)

沖縄総合事務局外部リンク 経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館

Tel:098-866-1731
Fax:098-860-3710
 
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