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対日直接投資促進の意義・背景
対日直接投資（対内直接投資）は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むことでイノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するものです。特に、我が国は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資を梃に、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があります。
対日直接投資の意義
政府方針
2025年６月、政府は、対内直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする目標を定め、以下の５つの柱からなる「対日直接投資促進プログラム 2025」（2025年６月２日対日直接投資推進会議決定）を策定しました。
１．新規投資・二次投資の促進
２．投資環境の整備
３．ビジネス環境・生活環境の整備
４．対日直接投資ビジネスを支えるアジア等の高度人材の確保
５．広報・プロモーション活動の強化
関連リンク
（対日直接投資の総合案内窓口） （対日直接投資の総合的支援機関）
対内直接投資管理（安全保障貿易管理ウェブサイト） ※外為法に係る業種判断に関する相談はこちら
お問合せ先
経済産業政策局 投資促進課
電話：０３－３５０１－１５１１（内線）３１８１
最終更新日：2025年9月30日