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攻めのIT経営銘柄

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、公表しています。中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進することを目指しています。

「攻めのIT経営」ロゴマーク

1.「攻めのIT経営銘柄」とは

  現在、IoT、ビッグデータ、AIなどに代表されるような情報技術の急速な発展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えています。このような大転換期において、我が国企業が厳しい国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な攻めのIT投資が重要です。
 経済産業省は、こうした背景の中、東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・ 生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表しています。

2.「攻めのIT銘柄2017」の実施

(1) 今回のポイント

  • IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組をより高評価
  • ROE要件を財務スクリーニングから加点方式に変更
    (従来の選定対象:ROE8%又は業種平均以上)
    (今回の選定対象:ROEがマイナスでないこと<高ROEは加点>)
  • 「銘柄2017」に準じる企業を選定(総合評価上位10%程度)
  • マザーズ、ジャスダック上場のうち、上位企業を選定(特別枠)※銘柄外
  • 特定のテーマで先進的な取組を実施する「注目企業」と取組を公表
  • 回答企業の会社名を原則公開
  • 回答全社に対して、フィードバックを実施

(2) 攻めのIT経営調査2017の実施

  経済産業省では、企業の「攻めのIT経営」に関する取組や成果の実態を把握するため、選定対象となる東京証券取引所の上場会社全社に対するアンケート調査を実施します。本調査の結果は、「攻めのIT経営銘柄2017」などの選定材料とするほか、御回答いただいた企業全社にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。このため、調査票に未記入の項目があっても、是非御提出ください。

  なお、調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイトで実施します。入力のためのID、パスワードを含む御案内は、各社のIR担当宛に1月5日発送予定です。調査の回答期間は、平成29年1月6日~平成29年2月10日(18:00厳守)となっています。
1月5日付け公開のアンケート調査内容については、下記のpdfを御参考ください。

【本調査に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 「攻めのIT経営」事務局担当(03-3249-4101)

(3) 「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法等に関する説明会の開催

「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法や評価のポイント、攻めのIT経営に関するアンケート調査2017の回答方法等に関する説明会を以下のとおり開催します。

日時:
平成29年1月23日(月曜日)13:30~15:00 (13:00受付開始)
場所:
東京証券取引所2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)
主なプログラム(予定)
 ※プログラム内容・時間は変更になる場合があります。
・「攻めのIT経営銘柄2017」の選定方法や評価のポイントについて
・基調講演 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科特任教授 伊藤邦雄氏
          ・攻めのIT経営調査2017の回答方法等について 
 
当日配布資料

3.「攻めのIT経営銘柄」選定企業レポート

 これまでに攻めのIT経営銘柄に選定された企業の取組に関するレポートを公開しています。攻めのIT経営に向けた取組の参考としてください。

4.「攻めのIT経営銘柄2017」の発表について

 平成29年5月31日、第3回目となる「攻めのIT経営銘柄2017」の発表会をイイノホールにて開催しました。
「攻めのIT経営銘柄2017」として、以下の31社を選定しました。 

5.「攻めのIT-IRガイドライン」について

 経済産業省では、「攻めのIT経営」を進める取組の一つとして、各企業が投資家等に向けてIT活用に関する情報発信をする際の参考になることを目指した「攻めのIT-IRガイドライン」を策定・公表しています。本ガイドラインを基に、各企業が統合報告書や投資家等との対話の中でIT利活用に関する情報を開示し、「攻めのIT経営」の更なる理解やITを活用した中長期的な企業の成長につなげていくことを目的としています。

6.これまでのプレスリリース

 7.参考

お問合せ先

攻めのIT経営銘柄について
商務情報政策局 情報処理振興課  
電話:03-3501-2646(直通)

事務局:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
      メールアドレス mngita@juas.or.jp
     アンケートサイト https://rsch.jp/eqt4/?seme2017 
 

最終更新日:2017年1月6日
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