経済産業省
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攻めのIT経営銘柄

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、公表しています。中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進することを目指しています。

「攻めのIT経営」ロゴマーク

1.攻めのIT経営銘柄とは

現在、ビッグデータや人工知能なとのITの急速な進展により、既存の産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する時代を迎えています。このような大転換期において、我が国企業が激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的なIT投資が重要となります。こうした背景に基づき、IT活用に戦略的に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表するものです。

平成26年度の攻めのIT経営銘柄の実施概要

2.「攻めのIT経営銘柄」説明会の開催について 

「攻めのIT経営銘柄2016」の選定方法及びそれに関連する「攻めのIT-IRガイドライン」の説明会を以下のとおり開催いたしました。

  • 日時:平成27年12月16日(水曜日) ※終了しました
  • 場所:東京証券取引所2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)
  • プログラム:
    開催挨拶 東京証券取引所
    「攻めのIT-IRガイドライン」について 伊藤邦雄氏 一橋大学CFO教育研究センター長
         一橋大学大学院商学研究科特任教授
    講演 岩谷渉平氏 DIAMアセットマネジメント株式会社
    「攻めのIT経営銘柄2016」の選定方法について 経済産業省
選定方法について

3.「攻めのIT-IRガイドライン」について

 経済産業省では、「攻めのIT経営」に関する新たな取組として、各企業が投資家等に向けてIT活用に関する情報発信をする際の参考にすることを目指した、「攻めのIT-IRガイドライン」を策定いたしました。本ガイドラインをもとに各企業が統合報告書や投資家等との対話の中で開示する内容に反映することを推奨し、「攻めのIT経営」における理解や取組の更なる促進を目的としています。
 なお、「攻めのIT経営銘柄2016」において、本ガイドラインの項目を一部評価対象としています。12月16日(水)の「攻めのIT経営銘柄2016」説明会において、発表いたしました。

「攻めのIT-IRガイドライン」について

4.「攻めのIT経営に関するアンケート調査2016」の実施について 

 本調査は選定対象となる東京証券取引所の上場企業全社(一部、二部、マザーズ、JASDAQ)を対象として、各企業の攻めのIT経営に関する取組みについてお伺いするものです。
調査の回答は「攻めのIT経営銘柄」選定に使用させていただくとともに、ご回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の取組の業種における状況などを把握していただくことで、更なる取組み・情報開示を促進することを目的としております。
 
回答方法

調査は今年度より、専用のWEBサイトで実施します。 ※終了しました
調査の依頼および回答のためのID、パスワードを含むご案内は、各社の【IRご担当】宛に12月15日に発送いたしました。

(※回答は上記WEBサイトにてお願いいたします。)

回答期限:2016年1月29日(金)(18:00厳守)
 

【調査依頼状等案内が不達又は紛失された場合の連絡先】

(調査委託先)一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
「攻めのIT経営」事務局宛にメールで再送をご依頼ください。
メール:mngita@juas.or.jp
※タイトルに【「攻めのIT経営銘柄」調査票の入手・提出について】と記載願います。

本調査に関するお問い合わせ

調査に関する詳細は、調査委託先である一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会までお問い合わせ願います。
 
(調査委託先)一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
「攻めのIT経営」事務局
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
電話:03-3249-4101(お問い合わせ受付時間:平日9:30~17:30)
メール:mngita@juas.or.jp
 

お問合せ先

攻めのIT経営銘柄について
商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03-3501-2646(直通)

最終更新日:2015年12月16日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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