経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しています。
「DX調査2025」の実施について（9月30日更新）
1．「DX調査2025」とは
経済産業省では、「DX銘柄2025」及びDX銘柄に準ずる優れた取組を実施している「DX注目企業2025」の選定に向けて、東京証券取引所の上場企業に対し、アンケート調査「DX調査2025」を実施します。
本調査にご回答いただいた企業には、DX銘柄への選定有無に関わらず、銘柄発表後にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供することに加え、例年5月下旬もしくは6月上旬に実施しているDX銘柄選定企業発表会及びその後の名刺交換会に参加可能とする予定です。 なお、仮に調査票に未記入の項目があったとしても、フィードバックは回答全社に対して行います。そのため、未だDXの取組が途上にあるという場合であっても、現在の自社の立ち位置をご確認いただくために、ぜひ本調査をご活用いただければと思います。調査に関する詳細は、経済産業省ホームページにて、10月下旬～11月上旬頃に公開予定です。
2．DX認定制度とDX銘柄との連携について
「DX銘柄2025」及び「DX注目企業2025」に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要です。今後、DX認定の申請が集中することも予想されるため、「DX調査2025」の回答期間（本年12月中を予定）終了までにはDX認定が取得済みであることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内にDX認定制度の申請を行っていただく必要があります。
なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査にご回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です（その場合、DX銘柄の審査対象にはなりません）。
「DX認定制度について」
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
3．「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」について
企業のDXに関する自主的取組を促すため、経営者が企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」（以下、「本コード」）が2024年9月に改訂されました。「DX調査2025」においては、本コードにおける各柱立ての「望ましい方向性」を基に項目を設定させていただく予定です。本コードもご一読ください。
「「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html
１．「DX銘柄2024」の公表について
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2024 」及び「DX注目企業2024」の選定企業を発表しました。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ企業」を発表しました。さらに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定しました。
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DXプラチナ企業2024-2026
DXプラチナ企業2023-2025
