経済産業省
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省エネルギー・環境リサイクル・製品安全への取り組み

地球温暖化防止のための京都議定書の約束期間が2008年から始まる中で、省エネルギーへの取組が強く求められております。また、製品の含有化学物資規制やリサイクルなど、グローバルな環境規制強化の動きも見られる中で、戦略的な対応が求められております。更に、製品事故に対する国民の関心も高まる中で、5月14日より改正消費生活用製品安全法が施行され、重大事故が発生した場合の報告等の対応が義務づけられました。これらの問題への取組みは、ともすれば「コスト」と認識されがちですが、むしろ企業の競争力の源泉と捉えて、積極的に取り組んでいくことが重要です。経済産業省としても、これら取組を支援するような各種事業を展開していきます。

地球温暖化防止

電気電子機器産業における取り組み

温室効果ガスの排出量削減のため、電気電子機器のエネルギー効率の改善推進や関連業界の自主行動計画のフォローアップ等の取り組みを行っています。

家電リサイクル法の見直し

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物(エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

なお、同法は、平成18年4月に施行後5年が経過し、附則に定められた検討の時期を迎えたことから、同年6月より産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、制度の評価・検討を行っています。

資源有効利用促進法の見直し

経済産業省では、パソコンや小形二次電池のリサイクルなど、資源有効利用促進法に基づき3R推進事業(リデュース・リユース・リサイクル)を推進しており、循環型社会の形成に取り組んでおります。

パソコンリサイクル

事業系パソコンについては平成13年4月から、家庭系パソコンについては平成15年10月から、資源有効利用促進法に基づく回収・リサイクルが実施されています。

小型二次電池リサイクル

小型二次電池(ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウム二次電池、小型シール鉛電池)については、平成13年4月から、資源有効利用促進法に基づく回収・リサイクルが実施されています。

製品安全への取り組み

今般、私たちの身の回りの製品による痛ましい事故が相次いでおり、製品安全に対する世の中の関心がこれまでになく高まっています。国民一人一人が安全に暮らせる安心な社会を構築することは、国の最も重要な責務です。このため、経済産業省では、製品安全対策を最重要課題に位置付け、積極的に取り組んでいます。

改正消費生活用製品安全法の施行

この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和48年に制定されました。同法は、昨今の製品事故を受けて、製品事故の再発を防止するため、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を新たに設ける改正が行われ、平成19年5月14日に改正法が施行されました。経済産業省では、同法をはじめとする各種製品安全施策を通じて、製品事故情報を社会全体で共有し、製品事故の再発防止を図り、安心して暮らせる世の中の実現を目指しています。

製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン

消費生活用製品安全法をはじめとする法令に基づく制度は、いわば守るべき最低限のルールであり、製品安全を向上させるためには、こうした法的な義務付けのみならず、事業者の経営の基本方針に製品安全の確保がしっかりと位置付けられ、経営のトップから個々の社員を含めた全社的な製品安全体制の構築と製品事故への迅速かつ適切な対応がなされることが不可欠です。

このような認識の下、本ガイドラインでは、製品安全の確保に向けた事業者自らの取組を促すため、産業構造審議会製品安全小委員会の審議を踏まえ、企業トップの意識の明確化や体制整備及び取組等の製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示すために策定されました。 これを受けて、電気電子業界では、(財)家電製品協会が「家電製品に係わる製品安全に関する自主行動計画」、(社)ビジネス機械・情報システム産業協会が「 製品安全に関する自主行動計画」を策定しました。こうした自律的な取組をより多くの事業者が実践することで、製品安全を事業活動や消費生活における重要な価値とする「製品安全文化」の定着が図られ、安全・安心な社会が構築されると確信しています。

お問合せ先

商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03-3501-6944

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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