この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、昭和４８年に制定されました。同法は、昨今の製品事故を受けて、製品事故の再発を防止するため、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を新たに設ける改正が行われ、平成19年5月14日に改正法が施行されました。経済産業省では、同法をはじめとする各種製品安全施策を通じて、製品事故情報を社会全体で共有し、製品事故の再発防止を図り、安心して暮らせる世の中の実現を目指しています。

 消費生活用製品安全法をはじめとする法令に基づく制度は、いわば守るべき最低限のルールであり、製品安全を向上させるためには、こうした法的な義務付けのみならず、事業者の経営の基本方針に製品安全の確保がしっかりと位置付けられ、経営のトップから個々の社員を含めた全社的な製品安全体制の構築と製品事故への迅速かつ適切な対応がなされることが不可欠です。
　このような認識の下、本ガイドラインでは、製品安全の確保に向けた事業者自らの取組を促すため、産業構造審議会製品安全小委員会の審議を踏まえ、企業トップの意識の明確化や体制整備及び取組等の製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示すために策定されました。 これを受けて、電気電子業界では、（財）家電製品協会が「家電製品に係わる製品安全に関する自主行動計画」、（社）ビジネス機械・情報システム産業協会が「 製品安全に関する自主行動計画」を策定しました。こうした自律的な取組をより多くの事業者が実践することで、製品安全を事業活動や消費生活における重要な価値とする「製品安全文化」の定着が図られ、安全・安心な社会が構築されると確信しています。