産業構造・市場取引の可視化

文字サイズ変更: 小; 中; 大

　情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。
　また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。
　このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信頼性向上、ユーザベンダ一体となった生産性向上を促進していきます。

お問い合わせ／情報処理振興課 03-3501-2646

◆情報システムの信頼性

　・「高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会」

　・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」
　・「情報システムの信頼性向上に関する評価指標」（試行版）
　・非機能要求グレード報告書
　・ソフトウェアメトリクスの高度化

　
◆産業構造・市場取引の可視化

　・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」
～情報システム・モデル取引・契約書～

　・「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」
～下請取引適正化のためのガイドライン～

　・「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」報告書

　・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）

　
◆情報システムにおける価値の可視化

　・「ＩＴ投資価値評価に関する調査研究」（試行版）

◆情報システムの信頼性

「高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会」

　ITとサービスが融合し製品と社会システムが連動する高度情報化社会では、情報システム・ソフトウェアの規模の拡大と情報システム間の複雑な連携が急激に進展し、その障害が社会に与える影響は、より広範囲かつ深刻なものとなっています。そのため情報システム・ソフトウェアの信頼性・セキュリティの確保が喫緊の課題となっています。
　本研究会では、主として時代の変化や国際的な動向を踏まえつつ、高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの適切な信頼性及びセキュリティのあり方と、それを実現するための我が国の戦略的な取組みを検討し、報告書にとりまとめました。

◇ LINK≫	・「高度情報化社会における情報システム・ソフトウェアの信頼性及びセキュリティに関する研究会の中間報告書」のとりまとめについて
◇ LINK≫	・中間報告書
◇ LINK≫	・（別紙1）中間報告書概要
◇ LINK≫	・（別紙2）エグゼクティブサマリ

ページトップへ戻る

「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」

　現在、我が国の国民生活及び社会経済活動のＩＴ利用度は、かつて無いほど高まっています。このため、情報システムの障害による業務・サービスの停止や機能低下の社会的影響は日々、深刻化してきており、システムの信頼性・安全性向上は喫緊の課題となっています。
　経済産業省では、産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会の場で審議を行い、パブリックコメントの結果を踏まえ、平成18年6月に「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」を公表いたしました。
　さらに、情報システムの大規模化・ネットワーク化により情報システムが複雑化することで、一度のシステム障害で広範囲に影響を与える事例が増えており、情報システムの信頼性向上が喫緊の課題となっていることを受け、同ガイドライン第２版の改訂を行ってきました。同案に対するパブリックコメントの結果を踏まえ、平成21年3月に「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」を策定いたしました。

◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」公表について
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」概要
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」

◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」公表について
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」の改訂概要
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」の変更点一覧
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン第２版」

ページトップへ戻る

「情報システムの信頼性向上に関する評価指標」（第1版）

経済産業省では、ガイドラインの策定に続き、信頼性ベンチマークタスクフォース（独立行政法人情報処理推進機構のソフトエンジニアリングセンター、経済産業省など）を発足させ、ガイドラインの適合度合いを測定するための評価指標の検討を重ねてきました。　本検討結果を踏まえ、平成21年9月に「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）」を公表いたしました。
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）」公表について
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）」概要説明
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（第1版）」
◇ LINK≫	・質問票（Word版）
ページトップへ戻る

「非機能要求グレード報告書」

・非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」報告書　経済産業省では、非機能要求のユーザ・ベンダ間の合意形成のための方法論・支援ツール等の評価・検証を実施するために、非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。　本検討結果を踏まえ、ユーザ企業とベンダ企業が合意する非機能要求項目のリスト等を取りまとめ、平成21年5月に非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」報告書として公表いたしました。
◇ LINK≫	・非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」報告書
・「非機能要求グレード評価委員会」報告書　経済産業省では、非機能要求のユーザ・ベンダ間の合意形成のための方法論・支援ツールである「非機能要求グレード」の利用効果、利用可能性、課題を評価するために、「非機能要求グレード評価委員会」を設置し、ユーザ企業の実システムへの試行適用を通して、実証評価を実施いたしました。　本実証評価結果を踏まえ、平成22年2月に「非機能要求グレード評価委員会実証評価報告書」として公表いたしました。
◇ LINK≫	・非機能要求グレード評価の概要
◇ LINK≫	・非機能要求グレード評価委員会実証評価報告書
ページトップへ戻るソフトウェアメトリクスの高度化

ソフトウェアメトリクスによる定量的マネジメントは、ソフトウェア開発プロジェクトでの品質管理をはじめとした各種マネジメントの鍵として認識されています。　経済産業省では「ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト」の中で、「プロセスメトリクスWG」と「プロダクト品質メトリクスWG」の2つのWGを設立し、次の2種類のガイドを取りまとめましたので、公表いたします。・定量的マネジメントのための公開データ利用ガイドソフトウェアを共通的に分析、評価できる環境の実現を目標とし、定量的マネジメントの期待効果、定量的マネジメントへの公開データの活用について解説するとともに、現在国内で利用できる公開データを紹介し、それらの活用方法を留意事項とともに解説する。
◇ LINK≫	・定量的マネジメントのための公開データ利用ガイド
◇ LINK≫	・定量的マネジメントのための公開データ利用ガイド付録
◇ LINK≫	・発注者/受注者による公開データ利用方法一覧表・メトリクス関係図
◇ LINK≫	・H22年度プロセスメトリクスWG 活動内容
◇ LINK≫	・Process Metrics WG Activities in 2010

◇ LINK≫	ITプロジェクトのベンチマーク供給者のためのガイドライン

・システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイドシステム・ソフトウェアの品質への共通認識の確立を目指し、国際規格を基軸として、システム・ソフトウェアの品質に係る複数の国内での議論を整理し、IT サービスの品質に係る議論を含めて、各内容の特徴や相互関係について明らかにする。また、それら情報の活用方法及び留意事項について整理し、ガイドする。
◇ LINK≫	・システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド
◇ LINK≫	・システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド付録
◇ LINK≫	・Guide for Visualization, Security and Improvement of System and Software Quality
◇ LINK≫	・Software Metrics Advanced Project
◇ LINK≫	H22年度プロダクト品質メトリクスWG 実施概要
◇ LINK≫	Product Quality Metrics WG Activities in 2010

◇ LINK≫	システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書
◇ LINK≫	Investigative Report on Measure for System/Software Product Quality Requirement Definition and Evaluation
ページトップへ戻る

◆産業構造・市場取引の可視化

「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」
～情報システム・モデル取引・契約書～

　「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」（平成18年6月）及び「情報サービス・ソフトウェア産業維新（産業構造審議会情報経済分科会）」（平成18年9月）では、契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が必要であると提言されています。それを受け、経済産業省では、情報サービス・システム取引に係るユーザ・ベンダ間のモデル取引・契約書の策定とその活用に向けた検討を実施しました。
　平成19年1月18日から2月16日まで、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、そこで得られた意見を反映して、平成19年4月13日に最終報告書として、「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）＜第一版＞」を公表いたしました。
　平成19年度は、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルの検討を行いました。その後、平成19年2月29日から3月13日にかけて、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、得られた意見を反映して、「情報システム・モデル取引・契約書～情報システム・モデル取引・契約書～（パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用）＜追補版＞」として取りまとめました。
　本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。

◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」議事要旨
■モデル取引・契約書＜第一版＞■
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書－モデル取引・契約書＜第一版＞－の公表について
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書－モデル取引・契約書＜第一版＞－概要
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜第一版＞(PDF版)
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜第一版＞(WORD版)
■モデル取引・契約書＜追補版＞■
◇ LINK≫	・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」報告書－モデル取引・契約書＜追補版＞－概要
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜追補版＞－本編 PDF版(2011年2月修正) WORD版(2011年2月修正)
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜追補版＞－別紙(PDF版)
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜追補版＞－重要事項説明書（修正履歴） PDF版(2010年10月修正) WORD版(2010年10月修正)
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜追補版＞－セキュリティチェックシート解説(PDF版)
◇ LINK≫	・モデル取引・契約書＜追補版＞－修正履歴

■モデル取引・契約書活用ツール■
◇ LINK≫	・eラーニングで学ぶモデル取引・契約書＜追補版＞　　-Flash版　-PowerPoint版　Chapter 1 2 3 4 5 6
◇ LINK≫	・情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集

ページトップへ戻る

「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」～下請取引適正化のためのガイドライン～

　下請代金支払遅延等防止法の改正により、新たにプログラム作成等役務に係る下請取引が同法の対象となり、情報サービス業界において法遵守のための様々な取組が実施されております。
　これを契機に情報サービス業界の委託取引を巡る課題と論点を整理するとともに、下請法を遵守し、円滑な運用がなされるよう、業界の委託取引の実態に即した実務的解釈指針を示すため、平成17年9月に「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」報告書をとりまとめました。

◇ LINK≫	・「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」報告書について
◇ LINK≫	・「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」報告書【本体】
◇ LINK≫	・「情報サービス産業の委託取引等に関する調査研究」報告書【資料編】

情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
平成１９年２月に取りまとめられた、政府の「成長力底上げ戦略」（基本構想）において、生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請取引の適正化が重要とされました。
　そのため、関係業界において、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインを検討し、今般、業種毎の検討結果を「下請適正取引の推進のためのガイドライン策定検討会（※）」において取りまとめました。

◇ LINK≫

・「情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」

ページトップへ戻る

ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）

　昨今、社会におけるソフトウェアの利活用の局面が多様化し、潜在的紛争が増加しています。ソフトウェアの特殊性から紛争解決には、①迅速性②機密性③専門性が必要とされております。裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を活用し、効率的・効果的な紛争解決が行われるよう、平成１９年３月に、模擬ＡＤＲに関する動画を作成いたしました。

◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（１）
◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（２）
◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（３）
◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（４）
◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（５）
◇ LINK≫	・ＡＤＲ動画（６）

ページトップへ戻る

◆情報システムにおける価値の可視化
「ＩＴ投資価値評価に関する調査研究」～ＩＴ投資価値評価ガイドライン（試行版）～

昨今、我が国の社会経済において、ＩＴはあらゆる分野の産業基盤を担っており、ＩＴ抜きでは企業経営を考えることができない時代となってきております。しかし、ＩＴは技術的な難解さ等があるため、企業経営者はＩＴに関する投資の判断が困難になる場面も存在しております。そこで、社団法人日本情報システム・ユーザー協会に委託し、企業経営者がＩＴ投資の投資対効果を判断する目安となる「ＩＴ投資価値評価に関する調査研究」報告書を平成１９年３月にとりまとめました。今般、「IT投資価値評価ガイドライン（試行版）」を公表いたします。
◇ LINK≫	・「ＩＴ投資価値評価に関する調査研究」～ＩＴ投資価値評価ガイドライン（試行版）～

ページ上部へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511