経済産業省
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産業構造・市場取引の可視化

情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。

また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。

このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信頼性向上、ユーザベンダ一体となった生産性向上を促進していきます。

情報システムの信頼性

「非機能要求グレード報告書」

非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」報告書

経済産業省では、非機能要求のユーザ・ベンダ間の合意形成のための方法論・支援ツール等の評価・検証を実施するために、非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。

本検討結果を踏まえ、ユーザ企業とベンダ企業が合意する非機能要求項目のリスト等を取りまとめ、平成21年5月に非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」報告書として公表いたしました。

「非機能要求グレード評価委員会」報告書

経済産業省では、非機能要求のユーザ・ベンダ間の合意形成のための方法論・支援ツールである「非機能要求グレード」の利用効果、利用可能性、課題を評価するために、「非機能要求グレード評価委員会」を設置し、ユーザ企業の実システムへの試行適用を通して、実証評価を実施いたしました。

本実証評価結果を踏まえ、平成22年2月に「非機能要求グレード評価委員会 実証評価報告書」として公表いたしました。

ソフトウェアメトリクスの高度化

ソフトウェアメトリクスによる定量的マネジメントは、ソフトウェア開発プロジェクトでの品質管理をはじめとした各種マネジメントの鍵として認識されています。

経済産業省では「ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト」の中で、「プロセスメトリクスワーキンググループ」と「プロダクト品質メトリクスワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設立し、次の2種類のガイドを取りまとめましたので、公表いたします。

定量的マネジメントのための公開データ利用ガイド

ソフトウェアを共通的に分析、評価できる環境の実現を目標とし、定量的マネジメントの期待効果、定量的マネジメントへの公開データの活用について解説するとともに、現在国内で利用できる公開データを紹介し、それらの活用方法を留意事項とともに解説する。

システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド

システム・ソフトウェアの品質への共通認識の確立を目指し、国際規格を基軸として、システム・ソフトウェアの品質に係る複数の国内での議論を整理し、IT サービスの品質に係る議論を含めて、各内容の特徴や相互関係について明らかにする。また、それら情報の活用方法及び留意事項について整理し、ガイドする。

産業構造・市場取引の可視化

「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」
~情報システム・モデル取引・契約書~

「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」(平成18年6月)及び「情報サービス・ソフトウェア産業維新(産業構造審議会情報経済分科会)」(平成18年9月)では、契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が必要であると提言されています。それを受け、経済産業省では、情報サービス・システム取引に係るユーザ・ベンダ間のモデル取引・契約書の策定とその活用に向けた検討を実施しました。

平成19年1月18日から2月16日まで、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、そこで得られた意見を反映して、平成19年4月13日に最終報告書として、「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)<第一版>」を公表いたしました。

平成19年度は、中小企業の取引の多数を占めるパッケージ・SaaS・ASP型の取引について「重要事項説明書」を活用した簡易・透明な取引モデルの検討を行いました。その後、平成19年2月29日から3月13日にかけて、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、得られた意見を反映して、「情報システム・モデル取引・契約書~情報システム・モデル取引・契約書~(パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用)<追補版>」として取りまとめました。

本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。

情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン

平成19年2月に取りまとめられた、政府の「成長力底上げ戦略」(基本構想)において、生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請取引の適正化が重要とされました。

そのため、関係業界において、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインを検討し、今般、業種毎の検討結果を「下請適正取引の推進のためのガイドライン策定検討会(※)」において取りまとめました。

ADR(裁判外紛争解決手続)

昨今、社会におけるソフトウェアの利活用の局面が多様化し、潜在的紛争が増加しています。ソフトウェアの特殊性から紛争解決には、①迅速性②機密性③専門性が必要とされております。裁判外紛争 解決手続(ADR)を活用し、効率的・効果的な紛争解決が行われるよう、平成19年3月に、模擬ADRに関する動画を作成いたしました。

※上記のデータをご覧いただくには、Windows Media Player外部リンク が必要です。
Windows Media Playerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

情報システムにおける価値の可視化

「IT投資価値評価に関する調査研究」 ~IT投資価値評価ガイドライン(試行版)~

昨今、我が国の社会経済において、ITはあらゆる分野の産業基盤を担っており、IT抜きでは企業経営を考えることができない時代となってきております。しかし、ITは技術的な難解さ等があるため、企業経営者はITに関する投資の判断が困難になる場面も存在しております。そこで、社団法人日本情報システム・ユーザー協会に委託し、企業経営者がIT投資の投資対効果を判断する目安となる「IT投資価値評価に関する調査研究」報告書を平成19年3月にとりまとめました。 今般、「IT投資価値評価ガイドライン(試行版)」を公表いたします。

お問合せ先

商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03-3501-2646

最終更新日:2013年10月22日
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