経済産業省
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生産性向上設備投資促進税制

概要

本税制措置は、質の高い設備の投資について、特別償却50%又は最大4%の税額控除が適用出来る税制措置です。

広報資料

A類型(先端設備)

対象資産区分及び対応工業会等リスト」に掲載されていない資産区分は、先端設備(A類型)の要件を満たしませんので、ご注意ください。

B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)

様式集

実施状況報告

お問合せ先

制度概要及びA類型について

生産性税制コールセンター 電話:03-3501-1565 (平日9時-12時,13時-17時30分)

B類型について

  生産性向上設備投資促進税制 中小企業投資促進税制(上乗せ措置)
北海道経済産業局 地域経済課(直通:011-709-1782)
 ホームページ外部リンク
同左
東北経済産業局 地域経済課(直通:022-221-4876)
ホームページ外部リンク
中小企業課(直通:022-221-4922)
関東経済産業局 地域経済課(直通:048-600-0254)
 ホームページ外部リンク
中小企業課(直通:048-600-0321)
中部経済産業局 産業振興課経営力向上室
(直通:052-951-0253)
ホームページ外部リンク
同左
中部経済産業局北陸支局 地域経済課(直通:076-432-5518)
ホームページ外部リンク
産業課(直通:076-432-5401)
近畿経済産業局 地域経済課(直通:06-6966-6065)
ホームページ外部リンク
中小企業課(直通:06-6966-6065)
中国経済産業局 地域経済課(直通:082-224-5684)
ホームページ外部リンク
同左
四国経済産業局 地域経済課(直通:087-811-8513)
ホームページ外部リンク
中小企業課(直通:087-811-8529)
九州経済産業局 企業支援課(直通:092-482-5435)
ホームページ外部リンク
同左
沖縄総合事務局経済産業部 地域経済課(直通:098-866-1730)
ホームページ外部リンク
中小企業課(直通:098-866-1755)

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)について

中小企業庁 事業環境部 財務課 (直通:03-3501-5803)

 
最終更新日:2016年8月26日
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