経済産業省
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生産性向上設備投資促進税制

概要

本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。
 

広報資料

A類型(先端設備)

B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)

様式集

お問合せ先

◇まずは最寄りの経済産業局にお問い合わせ下さい。
 
  生産性向上設備投資促進税制 中小企業投資促進税制(上乗せ措置)
北海道経済産業局 地域経済課(直通:011-709-1782) 同左
東北経済産業局 地域経済課(直通:022-221-4876) 中小企業課(直通:022-221-4922)
関東経済産業局 地域経済課(直通:048-600-0254) 中小企業課(直通:048-600-0321)
  (関東経済産業局HP)  http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/setsubi_zeisei/index.html
中部経済産業局 地域振興課(直通:052-951-2716) 中小企業課(直通:052-951-2748)
中部経済産業局北陸支局 地域経済課(直通:076-432-5518) 産業課   (直通:076-432-5401)
近畿経済産業局 地域経済課(直通:06-6966-6065) 中小企業課(直通:06-6966-6065)
  (近畿経済産業局HP) http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/seisanseikoujyozeisei/seisansetdubizeiseikai.html
中国経済産業局 地域経済課(直通:082-224-5684) 同左
四国経済産業局 地域経済課(直通:087-811-8513) 中小企業課(直通:087-811-8529)
九州経済産業局 企業支援課(直通:092-482-5435) 同左
沖縄総合事務局経済産業部 地域経済課(直通:098-866-1730) 中小企業課(直通:098-866-1755)

◇制度面でのご質問等はこちらまでお問い合わせ下さい。
  <生産性向上設備投資促進税制>
    経済産業省 経済産業政策局 産業再生課 (直通:03-3501-1560)
 <中小企業投資促進税制(上乗せ措置)>
    中小企業庁 事業環境部 財務課 (直通:03-3501-5803)
 
最終更新日:2014年1月20日
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