生産性向上設備投資促進税制

本税制措置は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。（延長はありません。）
　ただし、 A類型（先端設備）については、各設備（※）の性能証明になりますので、取得日に対し事後の証明でもかまいません。そのため、平成29年4月以降も、各工業会等において証明書の発行手続きを行っています。設備ユーザーが行う実際の確定申告時までに証明書の取得をお願いいたします。
（※平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。）
　B類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）については、経済産業局による確認書の発行手続きを終了しています。
 

「対象資産区分及び対応工業会等リスト」に掲載されていない資産区分は、先端設備（Ａ類型）の要件を満たしませんので、ご注意ください。

• ご利用の手引き（Ａ類型）（PDF形式：514KB）
• 対象資産区分及び対応工業会等リスト（PDF形式：288KB）
• 様式１（証明書）（PDF形式：128KB）
• 様式２（チェックリスト）（PDF形式：141KB）
• 証明書（記載例）（PDF形式：240KB）
• チェックリスト（記載例）（PDF形式：274KB）

• 実施状況報告の手引き（実施状況報告書）（PDF形式：138KB）
• Ｂ類型様式４（実施状況報告書）（WORD形式：25KB）
• Ｂ類型様式４別紙（実施状況報告書）（EXCEL形式：16KB）

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）について

 平成２９年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置は改組され、新たに「中小企業経営強化税制」となりました。
※中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」の認定が必要となります。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 
○経営サポート「経営強化法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html