経済産業省
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競争政策

競争政策とは

企業の経済活動のグローバル化に伴い、我が国企業が国際カルテル事件の当事者として各競争当局から制裁金を課される事案が増えているなど、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。

経済産業省は、産業界や企業からのニーズを受けて、適正な競争環境を整備するため、競争政策の在り方や競争法に関する調査・提言などを行ってまいります。

加えて、今後とも市場競争を促進し、市場機能を強化する政策の重要性が増すと考えられることから、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援(紛争処理支援)し、市場機能を強化するために必要な産業政策を立案していくこととしています。

1.第四次産業革命に向けた競争政策の検討

ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大、コンピューターの計算能力の向上や人工知能の技術革新等が第四次産業革命の下で進展しています。

破壊的ともいえるイノベーションが生まれ、市場支配力も含めて、産業構造が劇的かつ急速に変革するだけでなく、従来の制度の前提としてきたことが根本的に覆される可能性があることから、新しい産業構造に向けて、競争政策、知財政策などの横断的な制度に関する現状と課題、今後の対応等について検討を行う研究会を、平成28年1月に立ち上げました。

2.各国競争当局の執行と競争法コンプライアンス

「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」(平成28年6月公表)

我が国企業が国際カルテル事件の当事者として複数国の競争当局から摘発され制裁を受けるに際して、重畳適用や多重賦課等の懸念が高まっていることを踏まえて、国際カルテル事件における競争法執行が各国競争当局間で調整されることが望ましいとの認識を促すべく、各国の対応状況をまとめた事例調査報告書を作成しました。

「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書」(平成27年4月公表)

我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行における課題等を整理し、今後の企業における競争法コンプライアンス体制の整備に資するよう、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました。

「中小企業向け独占禁止法の手引き」(平成25年3月公表)

平成17年度の独占禁止法改正により、課徴金制度の見直し(算定率の引上げ等)や課徴金減免(リニエンシー)制度の導入など、独占禁止法の執行が強化されております。こうした独占禁止法の執行強化の動きは中小企業にも及んでおり、多額の課徴金を課されるケースもでてきていることから、「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成し、独占禁止法違反となるおそれのある行為についてポイント等を紹介しています。

「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」(平成22年1月公表)

企業活動がグローバル化する一方、欧米等各国競争法の執行強化が図られている状況をふまえ、企業・事業者団体の競争法コンプライアンス体制の整備促進を目的として、平成21年8月から「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」(座長:根岸哲 甲南大学法科大学院教授)を開始し、研究会の報告書として、国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策を取りまとめました。

3.独占禁止法上の企業結合規制(合併規制等)

企業の予見可能性、審査の透明性・迅速性を高める観点から、平成19年3月28日、「企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針(ガイドライン)」が改正されております。詳細内容については、下記、公正取引委員会ウェブサイトをご参照ください。

また、企業結合審査に関するご相談等に関してご不明な点等ございましたら、下記宛先までお問い合わせください。

お問合せ先

経済産業政策局
産業組織課競争環境整備室
電話:03-3501-1550


最終更新日:2016年11月28日
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