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競争政策
伝統的な産業政策においては、独禁法上の適用除外カルテルなどが活用された時代もありましたが、今や、企業や産業の競争力を強化していく上で、市場競争を活用するという視点は一般的なものとなっています。
一方で、昨今ではEUや米国を中心として、世界的に競争法の取締りの活発化、カルテルに対する厳格化・厳罰化の傾向が進み、我が国企業も対象とされる事案が増加していることから、海外の競争法の我が国企業への影響について把握する視点も求められてきております。
こうした観点から、経済産業省では、我が国企業に対する海外競争法の影響について現状把握を図るため、研究会を立ち上げ、平成20年6月に中間報告をとりまとめました。また、円滑な事業再編・産業再編による経済の活性化を図るため、独禁法上の企業結合審査の迅速化・透明化に向けた提言などを行ってきています。
加えて、今後とも市場競争を促進し、市場機能を強化する政策の重要性が増すと考えられることから、競争環境整備室では、重要市場に関して競争状況を評価(市場の競争評価)するとともに、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援(紛争処理支援)し、市場機能を強化するために必要な産業政策を立案していくこととしています。
1.競争法の国際的な執行に関する研究会の動きについて
「競争法の国際的な執行に関する研究会」(平成20年6月中間報告とりまとめ)について
EUや米国を中心とした、海外競争当局による取締り強化、厳罰化の流れの中、特にEUから我が国企業がカルテルを行ったとして巨額な制裁金を課される事案が増加している状況を受けて、当省では平成 20年1月に「競争法の国際的な執行に関する研究会」を設置し、海外競争当局の執行手続の問題点や、今後の違反行為防止のための取組みなどについて議論してまいりました。
そして、平成20年6月25日、「競争法の国際的な執行に関する研究会」中間報告をとりまとめ、公表しております。詳細については、下記、経済産業省ウェブサイトの中間報告をご参照下さい。
「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」(平成21年8月より開始)について
企業活動がグローバル化する一方、欧米等各国競争法の執行強化が図られている状況をふまえ、企業・事業者団体の競争法コンプライアンス体制の整備促進を目的として、平成21年8月から「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」を開始。
2.独占禁止法上の企業結合規制(合併規制等)について
企業の予見可能性、審査の透明性・迅速性を高める観点から、平成19年3月28日、「企業結合審査に関する独占禁止法上の運用指針(ガイドライン)」が改正されております。詳細内容については、下記、公正取引委員会ウェブサイトをご参照ください。
また、企業結合審査に関するご相談等ありましたら、当室においても承りますので、下記宛先までお問い合わせください。
- 競争政策研究会報告書「グローバル競争下における企業結合審査の予見可能性の向上を目指して」(平成18年5月)
- 競争政策研究会中間報告「産業再生に向けた企業結合規制の迅速化・透明化」(平成15年2月)
- 公正取引委員会ホームページ(企業結合規制関係)

3.市場競争を巡る紛争に関する相談について
4.市場の競争評価について
平成16年度より、電力市場やガス市場などに関する競争状況を調査しています。調査結果について、競争政策の観点から助言を得るため、産業構造審議会新成長政策部会「競争環境整備小委員会」の下に、エネルギー市場の競争に関する有識者で構成される「エネルギー・ワーキンググループ」を設置し、関係事業者の参加を得て、平成16年度には「電力市場の競争評価」平成17年度には「ガス市場の競争評価」に関する報告書を取りまとめ、競争環境整備小委員会の提言とともに公表しました。今後は、エネルギー間競争の状況に関して検討を行う予定です。
競争環境整備小委員会の提言
競争環境整備小委員会エネルギー・ワーキンググループの報告書
競争環境整備小委員会
| 第1回(平成17年3月22日) | 議事要旨 | 配付資料 |
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| 第2回(平成18年1月16日) | 議事要旨 | 配付資料 |
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| 第3回(平成18年11月21日) | 議事要旨 | 配付資料 |
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競争環境整備小委員会エネルギー・ワーキンググループ
電力市場の競争状況の調査結果について
| 第1回(平成17年7月15日) | 議事要旨 | 配付資料 |
|---|---|---|
| 第2回(平成17年8月11日) | 議事要旨 | 配付資料 |
| 第3回(平成17年10月21日) | 議事要旨 | 配付資料 |
ガス市場の競争状況の調査結果について
| 第4回(平成18年6月19日) | 議事要旨 | 配付資料 |
|---|---|---|
| 第5回(平成18年6月30日) | 議事要旨 | 配付資料 |
| 第6回(平成18年7月27日) | 議事要旨 | 配付資料 |
5.競争環境整備室の設置について
お問い合わせ先
経済産業政策局
産業組織課競争環境整備室
電話:03-3501-1550
