経済産業省
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工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

最新情報

注目情報

東日本大震災で被災された特定工場の皆様へ

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興を迅速に、かつ、適正に推進するため、工場立地法の運用について国としての考え方を整理し、事務連絡として、被災自治体(災害救助法が適用される東北・関東地域の各都県および政令市)に対して通知を行いましたのでお知らせします。

東日本大震災の影響により電力の供給が過少となる恐れのある特定工場の皆様へ
(東北電力、東京電力管内に限る)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、東北電力・東京電力管内の電力供給力が大幅に減少し、これによって生じた大きな需給ギャップに対処するため、自家発電施設の導入を検討する場合の参考として、工場立地法の運用について国としての考え方を整理いたしました。
事務連絡として、東北電力・東京電力管内の各都県および政令市に対して通知を行いましたのでお知らせします。

審議会・研究会

審議会

調査・報告書

パンフレット・リーフレット

関係法令

法律

法令改正

直近の改正
2015年(平成27年)5月25日
  • 工場立地に関する準則の一部を改正する告示
2012年(平成24年)6月15日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
2012年(平成24年)6月1日
  • 工場立地法施行令の一部を改正する政令
2012年(平成24年)2月17日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令
  • 工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正

※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)の施行に伴う条ずれに対応するもの

2012年(平成24年)1月31日
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
2012年(平成24年)1月17日
  • 工場立地法運用例規集を改正 ※下記の9月30日改正に伴うもの
2011年(平成23年)9月30日
  • 工場立地法施行規則の一部を改正する省令
  • 工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
  • 工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正
  • 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十条第二項の規定に基づき、緑地面積率等に 関する区域の区分ごとの基準の一部を改正

改正のポイント

1.「工場立地に関する準則」の改正内容(平成27年5月25日改正分)

  • 一部の業種に対する生産施設面積率を緩和したもの。

2.「工場立地法施行規則」、「工場立地に関する準則」の改正内容(平成24年6月15日改正分)

  • これまでは自家発用の太陽光発電施設のみ工場立地法における環境施設に位置付けられていたところ、工場立地法施行規則第4条を改正し、売電用の太陽光発電施設についても環境施設に位置付けたもの。
  • 工場立地法施行令の一部改正(6月1日付施行)により、太陽光発電施設を工場立地法における届出対象施設から除外したことなどに伴い、工場立地に関する準則の関連する規定を改正したもの。(平成24年6月15日施行)

3.「工場立地法施行令」の改正内容(平成24年6月1日改正分)

  • 太陽光発電施設を工場立地法第6条に規定する届出の対象から除外したもの。(平成24年6月1日施行)

4.「工場立地法施行規則」、「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」の改正内容(平成24年2月17日改正分)

  • 第2次一括法の施行により、工場立地法に関して、平成24年4月から、都道府県及び指定都市の条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定権限及び関連事務をすべての市に移譲することとなったため、規則等についても所要の改正を行ったもの。(平成23年8月30日公布、工場立地法部分については平成24年4月1日施行)

関連資料

政令・省令・告示・通知・ガイドライン等

お問合せ先

地域経済産業グループ 立地環境整備課 
電話:03-3501-0645(直通)  
FAX:03-3501-6231

最終更新日:2015年5月25日
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