工場立地法

経済産業政策局地域経済産業グループ
立地環境整備課

工場立地法とは

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

工場立地法の概要(PDF形式：433KB)
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東日本大震災で被災された特定工場の皆様へ

     平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の復旧・復興を迅速に、かつ、適正に推進するため、工場立地法の運用について国としての考え方を整理し、
     事務連絡として、被災自治体（災害救助法が適用される東北・関東地域の各都県および政令市）に対して通知を行いましたのでお知らせします。
    → 平成２３年４月１８日付　事務連絡

(PDF形式：138KB)

東日本大震災の影響により電力の供給が過少となる恐れのある特定工場の皆様へ（東北電力、東京電力管内に限る）

     平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、東北電力・東京電力管内の電力供給力が大幅に減少し、これによって生じた大きな需給ギャップに
　　対処するため、自家発電施設の導入を検討する場合の参考として、工場立地法の運用について国としての考え方を整理いたしました。
     事務連絡として、東北電力・東京電力管内の各都県および政令市に対して通知を行いましたのでお知らせします。
    → 平成２３年５月１８日付　事務連絡

(PDF形式：107KB)

直近の改正

2012年（平成24年）2月17日	・工場立地法施行規則の一部を改正する省令・工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正 ※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）の施行に伴う条ずれに対応するもの
2012年（平成24年）1月31日	・工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
2012年（平成24年）1月17日	・工場立地法運用例規集を改正　※下記の9月30日改正に伴うもの

2011年（平成23年）9月30日	・工場立地法施行規則の一部を改正する省令・工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正・工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十条第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正

2011年（平成23年）9月30日

・工場立地法施行規則の一部を改正する省令
・工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正
・工場立地法第四条の二第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十条第二項の規定に基づき、緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正

改正のポイント

1．「工場立地法施行規則」、「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」の改正内容（平成24年2月17日改正分）

第2次一括法の施行により、工場立地法に関して、平成２４年４月から、都道府県及び指定都市の条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定権限及び関連事務をすべての市に移譲することとなったため、規則等についても所要の改正を行ったもの。（平成23年8月30日公布、工場立地法部分については平成24年4月1日施行）

2．「工場立地に関する準則」の主な改正内容（平成24年1月31日改正分）

別表第一に規定する敷地面積に対して設置が可能な生産施設面積率を太陽光を変換して得られる電気を供給する、いわゆる「太陽光発電施設」に関しては、生産施設面積率を、これまでの「５０％」から「７５％」に拡大する緩和措置を講じる。

工場立地法のあり方に関する検討状況

関係資料（法令等）

法律・政令・省令・告示
工場立地法(PDF形式：145KB) 昭和34年3月20日法律第24号最終改正：平成12年5月31日
工場立地法施行令(PDF形式：86KB) 昭和49年2月22日政令第29号最終改正：平成12年6月7日
工場立地法施行規則(PDF形式：186KB) 昭和49年3月29日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号最終改正：平成24年2月17日
工場立地に関する準則(PDF形式：293KB) 平成10年1月12日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号最終改正：平成24年1月31日
緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準（注1）(PDF形式：64KB）平成10年1月12日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第2号最終改正：平成24年2月17日
緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準（注2）(PDF形式：83KB）平成19年6月25日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号最終改正：平成23年9月30日

注1：工場立地法第4条の2の規定に基づき都道府県（政令指定都市を含む。）が地域準則条例を定めようとする場合の基準
注2：企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）（通称：企業立地促進法）第10条の規定に基づき市町村が市町村準則条例を定めようとする場合の基準

通知（技術的助言）
工場立地法運用例規集（第一編まで）(PDF形式：1,339KB）工場立地法運用例規集（第二編以降）(PDF形式：428KB）最終改正：平成24年1月17日

ガイドライン
企業立地促進法に基づく緑地面積率等の特例措置に係る市町村条例制定のガイドライン(PDF形式：740KB）最終改正：平成19年7月30日