経済産業省
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「健康経営銘柄」

健康経営銘柄

  経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

【平成26年度の健康経営銘柄の実施概要】  
 

1.健康経営銘柄とは

本取組は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。

経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行います。

評価にあたっては、すべての上場会社に対し、健康経営の取り組み状況の把握と、個々の企業の優良な取り組み事例の収集・分析を目的として、て従業員の健康に関する取組についての調査(下記3.参照)を行い、その分析・評価結果を銘柄選定の際の基礎資料として利用します。

2.健康経営銘柄選定企業レポート

健康経営銘柄に選定された企業の取り組みに関するレポートを公開しています。
健康経営の一層の促進に向け、今後の取り組みの参考として下さい。

3.「健康経営銘柄2016」の発表について

2016rogo
平成28年1月21日、本取組の第2回目となる「健康経営銘柄2016」の発表会を開催しました。
「健康経営銘柄2016」には25業種から25社が選定されました。

発表会の様子

●発表会関連資料

4.平成27年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取組についての調査)の実施について

本調査は、国内すべての上場企業を対象として、各企業の従業員の健康に関する取組についての御回答をお願いするものです。 回答をいただいた企業に対しましては、本調査における回答企業全体の評価結果、及びその全体結果と比較した個別の分析結果を御報告させていただきます。

健康経営銘柄説明会の開催について

 

プログラム
時間 内容
14:00~14:30 受付
14:30~14:40 開会挨拶及び前回の反響(東京証券取引所)
14:40~14:55  「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定方法、評価の視点について(経済産業省)
14:55~15:25 基調講演①
荒井 勝氏(社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長)
15:25~15:55 基調講演②
山本 雄士氏(株式会社ミナケア代表取締役) 
15:55~16:15  「平成27年度健康経営度調査」の実施について(前回の結果と今回の方針)(調査委託先:株式会社日経リサーチ)
16:15~16:30 質疑・応答
16:30 閉会

説明会は終了しました。
当日の会議資料は下記をご覧下さい。

調査票の入手方法

今年度の調査では、事務負担等を考慮し、原則として、調査票を電子媒体でお配りしており、調査票を入手するには、別途ご案内する、専用URLにアクセスの上、各企業専用ID等を入力する必要があります。詳細については、すべての調査対象企業に対し、平成27年9月25日付けで調査依頼状等案内を発送しておりますので、そちらをご覧下さい。

なお、「調査対象企業のはずなのに調査依頼状が届いていない。」等お困りの場合は、下記問合せ先まで御連絡下さい。新しいパスワードの発行等の対応を取らせていただきます。

【調査依頼状等案内が不達又は紛失された場合の連絡先】株式会社日経リサーチ(調査委託先)
health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク
※タイトルに【調査票の入手・提出について】と記載願います。  

※ご参考として、平成27年度 健康経営度調査の調査票【サンプル】を最下段に掲載しております。ただし、なりすまし回答等を防止するため、原則として、サンプルデータを用いた御回答の受付は控えさせて頂いております。
御手数ですが、ご回答にあたっては上記案内に従い「回答用調査票」を入手の上、御回答願います。

回答用調査票の提出方法

調査票をダウンロードしたサイトから、アップロードによりご提出ください。

なお、アップロードできない場合は下記の方法でご提出ください。
※集計・分析の都合上、可能な限り、アップロードでのご提出にご協力ください。

【アップロードできない場合】

①メールでの提出の場合
health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク:株式会社日経リサーチ(調査委託先)

②郵送での提出の場合
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
担当:コンテンツ事業本部 メディア総合調査部 早田、原、岡田あて
電話:03-5296-5198 FAX:03-5296-5140

回答期限

平成27年10月23日(金)までにご回答いただきますようお願いいたします。

※非上場企業等本来の調査対象ではないが、自社の健康経営度を測るために本調査への回答及び評価を希望される方

本調査は基本的に上場企業を対象としておりますが、非上場企業等であっても本調査への回答及び評価結果のフィードバックを希望される方は、調査票にお答えいただければ、上場企業と同様の基準で評価を行った上で、個者毎の分析結果をお返しさせていただきます。
上記【パスワードが不達又は紛失された場合の連絡先】(株式会社日経リサーチ)までお問い合わせください。新しくパスワードを発行し、回答方法等を御案内いたします。

その他留意事項【必ずお読み下さい】

  • 本調査に対する回答は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2016(仮称)」の選定にあたっての評価の材料とさせていただきます。(選定候補としての評価を希望された場合に限ります。)

  • 調査の趣旨に鑑み、本調査は、人事、労務部門等「従業員の健康の保持・増進」に係るご担当をされている方にご回答いただきますようお願いいたします。ただし、必要に応じて御社経営層や関連の保険者とのご調整の上でご回答いただくことを推奨いたします。

  • 本調査の実施・分析は、株式会社日経リサーチに委託しております。データの管理には万全を期するとともに、回答データがそのまま外部に公開されることはありません。ただし、調査の目的から、個社名が特定出来ない形により、大学等による健康経営の普及に向けた学術研究に用いることがあります。なお、ご記入いただきました個人情報は、当調査に関わる以下の内容でのみ利用致します。

    ・ご回答内容の確認
    ・調査結果等の送付
    ・「健康経営銘柄2016(仮称)」選定企業や優れた取組事例の紹介とその内容の確認依頼
    ・次回調査時の発送先
    ・企業の健康関連施策についての情報提供

平成27年度 健康経営度調査 お問い合わせ窓口

本調査について、ご不明な点は下記までお問い合わせ下さい。

調査委託先:株式会社日経リサーチ
担当:コンテンツ事業本部 メディア総合調査部 早田、原、岡田
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
電話:03-5296-5198 FAX 03-5296-5140 (お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
メール:health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク
調査No.15-882-0029

 

関連資料・調査票(サンプル)

お問合せ先

健康経営銘柄について
商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790(直通)
FAX:03-3501-0315
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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