健康経営度調査について

【令和5年度　健康経営優良法人認定制度について】
8年前にスタートした健康経営優良法人認定制度は、おかげさまで申請数が年々増加し、昨年度は約１万７０００社にのぼりました。
健康経営の更なる普及に向け、民間事業者の創意工夫を活かした認定制度の運営を行う観点から、経済産業省では、令和４年度から民間の運営主体に対して補助金を交付する形に変更いたしました。今年度、応募のあった事業者の中から審査の結果、株式会社日本経済新聞社を採択しました。
令和５年度「健康経営制度運営事業費補助金」に係る補助事業者の採択結果について（METI/経済産業省）

日本経済新聞社は、健康経営に関するあらゆる情報を幅広く発信していくため、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」を立ち上げましたので、ご案内いたします。
今後、認定申請に関する詳細についてはポータルサイトにてお知らせいたします。

◆「ACTION！健康経営」https://www.kenko-keiei.jp/

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

１．健康経営度調査とは

健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査です。

「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」については、以下のページをご覧ください。

健康経営度調査のその他の活用

「健康経営度調査」は、単純に「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に活用されるだけではありません。
健康経営度調査は専門家による委員会において策定されておりますので、「健康経営について興味を持ったが何から始めれば良いのか」といった課題を持つ企業にとっては、まずこの健康経営度調査に回答することで、健康経営を実践するにあたって何が重視されるのか、何からどのように取り組めば良いのか、がわかります。
そのため、当該調査自体は主に大企業を対象としているものではありますが、中小企業の方にとってもどういうポイントが重要なのかがわかるようになっております。
またこの調査は、既に8回実施されており、統計データとして分析することで、国内企業の取組度合の推移の把握等様々な分析にも役立てることができます。