経済産業省
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健康経営の推進

1.健康経営とは

健康経営の取組は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営の導入には、まず従業員の健康管理をコストではなく投資と認識することが重要です。投資としてリターンを求めるものである以上、期待する効果を見越し適当な投資額の「意思決定」が必要となり、経営判断を行う「経営者」が健康経営の意義や必要性を認識することが、企業が健康経営を推し進める上で必要となります。

経済産業省では、経営者の意識を変革し、健康経営に舵を切るため、平成26年度から「健康経営銘柄」を、平成28年度から「健康経営優良法人」を開始しました。

健康経営銘柄とは

「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、優れた健康経営の取り組みを実施する企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき1社ずつ選定します。4回目となる「健康経営銘柄2018」では26業種26社を選定しました。

「健康経営銘柄」の発表により、CSR報告書や企業HPに記載するなど、投資家等のステークホルダーに対する新たなPR手法となったほか、採用活動において、従業員を大切にする企業として注目を集めるようになりました。これに伴い、「健康経営」に対して、人事・労務のマネジメントの手法の一つとして注目が集まり、銘柄選定企業等の取組事例とともに、関連雑誌・メディア等への露出が増えました。

健康経営銘柄のページはこちら

健康経営優良法人とは

健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めていくため、日本経済団体連合会・日本商工会議所・医療関係団体・自治体のリーダー等から構成される「日本健康会議」による認定制度として、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を対象とした「健康経営優良法人認定制度」を開始しました。

第1回の「健康経営優良法人2017」では大規模法人部門(ホワイト500)に235法人、中小規模法人部門に318法人が認定されました。また、2回目となる「健康経営優良法人2018」では大規模法人部門(ホワイト500)に541法人、中小規模法人部門に776法人が認定され、認定法人は2年で倍増しています。

健康経営優良法人のページはこちら

2.健康経営を進めるには

経済産業省では、健康経営を進める企業向けにこれまでさまざまなパンフレット等を作成してきました。
以下ご参考ください。

①「企業の「健康投資」ガイドブック ~連携・協働による健康づくりのススメ~」

経済産業省は、企業による「健康投資」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、主に大企業・経営者向けに、「健康投資」のポイントをまとめたガイドブックを策定し、平成28年4月に改訂しました。

ガイドブックはこちら

②「健康経営ハンドブック」

中小企業に対する普及を促進するために、中小企業における健康経営の取組の優良事例とともに、地域の健康経営支援事業やインセンティブ制度、健康経営の実践ノウハウ等をまとめた「健康経営ハンドブック」を東京商工会議所と共同で作成しています。

健康経営ハンドブック2016はこちら(PDF形式)
健康経営ハンドブック2017はこちら(PDF形式)

③「経済産業省のワークショップ『元気な会社は始めている健康経営を考える会議』」

平成27年4月、全企業向け優良事例集としてまとめています。

「経済産業省のワークショップ『元気な会社は始めている健康経営を考える会議』」はこちら(PDF形式)

④「健康経営オフィスレポート」

企業の健康経営の取組の質を評価する取組の一つとして、オフィス環境づくりから従業員の健康保持・増進やパフォーマンス向上等に取り組む「健康経営オフィス」の概念を構築するため、平成27年度、経済産業省の委託事業として「健康経営オフィス普及啓発委員会(座長:岡田邦夫 プール学院大学教育学部 教授、NPO法人健康経営研究会 理事長)」 を設置し、レポートを発表しました。
「健康経営オフィス」とは、健康経営オフィスとは、健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場のことです。オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく分類すると7つあります。従業員の心身の調和と活力の向上を図るためには、これらの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要です。

「健康経営オフィスレポート」はこちら(PDF形式)

3.健康経営アワードの結果

第一回目

平成27年3月25日、第一回目となる平成26年度「健康経営銘柄」を発表。22業種から22社が選定されました。

第二回目

平成28年1月21日、「健康経営銘柄2016」を発表。25業種から25社が選定されました。

第三回目

平成29年2月21日、「健康経営銘柄2017」を発表。24業種から24社が選定されました。
また同日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に235法人、中小規模法人部門に95法人が認定されました。
なお、中小規模法人部門については、平成29年8月23日に追加認定として223法人が認定され、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりました。

第四回目

平成30年2月20日、「健康経営銘柄2018」を発表。26業種から26社が選定されました。
また同日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が認定されました。
アワードの様子、写真、資料についてはこちら

4.その他

健康経営と企業業績等の関係性について研究・分析の結果やエビデンス等を募集中です!

経済産業省では、健康経営度調査のデータ等を活用し、健康経営と企業業績等との相関関係に関する調査を実施しております。調査を実施するにあたり、既に実施されている民間企業や大学等における研究・分析の結果やエビデンス等も収集し活用したいと考えております。

情報提供にご協力くださる方がいらっしゃいましたら、以下資料をご覧いただき、資料に記載の連絡先までご連絡いただければ幸いです。

健康経営度調査のデータ開示

健康経営銘柄の選定及び健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定は、企業や法人が回答する健康経営度調査をもとに行われます。
健康経営度調査はすでに3年以上続いており、データがかなり蓄積され、これらのデータを広く研究や自社の取り組みの改善に活用いただければと思っております。

お問合せ先

健康経営について
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話 03-3501-1790(直通)
メールアドレス kenkoukeiei-team@meti.go.jp
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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