健康経営の推進(METI/経済産業省)
経済産業省
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健康経営の推進

1.健康経営とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

健康経営の推進の概要についてはこちら(PDF形式:5,270KB)PDFファイル

健康経営銘柄とは

「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき1社ずつ選定するものです。4回目となる「健康経営銘柄2018」では26業種26社を選定しました。

「健康経営銘柄」についての詳細はこちら

健康経営優良法人とは

「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。
経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議(※)が認定しています。

2回目の認定となる「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門(ホワイト500)に541法人、中小規模法人部門に776法人が平成30年2月20日に認定されました。
(平成30年8月1日現在 大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人)

「健康経営優良法人認定制度」についての詳細はこちら

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

2.「健康経営」関連資料等

① 企業の「健康経営」ガイドブック ~連携・協働による健康づくりのススメ~

経済産業省は、平成26年4月に、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、主に大企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。(平成28年4月改訂)

「企業の「健康経営」ガイドブック」の詳細はこちら

② 健康経営ハンドブック

中小企業における健康経営の普及・促進のため、中小企業の健康経営の実践事例や、健康経営に取り組む企業へのインセンティブ情報等をまとめた「健康経営ハンドブック」が、東京商工会議所より発行されています。

健康経営ハンドブック2018(PDF形式:15,500KB)PDFファイル
健康経営ハンドブック2017(PDF形式:6,300KB)PDFファイル
健康経営ハンドブック2016(PDF形式:9,640KB)PDFファイル

③ 経済産業省の読むワークショップ「元気な会社は始めている 健康経営を考える会議」

大企業を中心とした健康経営の取組事例や、ヘルスケア企業・サービス等を紹介しています。(平成27年4月作成)

経済産業省の読むワークショップ「元気な会社は始めている 健康経営を考える会議」(PDF形式:26,980KB)PDFファイル

④ 健康経営オフィスレポート

企業の健康経営の質を評価する取り組みの一つとして、オフィス環境づくりから従業員の健康保持・増進やパフォーマンス向上等に取り組む「健康経営オフィス」の概念を構築するため、平成27年度の経済産業省委託事業として「健康経営オフィス普及啓発委員会(座長:岡田邦夫 プール学院大学教育学部 教授、NPO法人健康経営研究会 理事長)」 を設置し、レポートを発表しました。
「健康経営オフィス」とは、健康を保持・増進する行動を誘発することで、働く人の心身の調和と活力向上を図り、ひとりひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場のことです。オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく分類すると7つあります。従業員の心身の調和と活力の向上を図るためには、これらの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要です。

「健康経営オフィスレポート」はこちら(PDF形式:3,360KB)PDFファイル

⑤ 健康経営啓発チラシ

中小企業の経営者や人事・労務担当の方向けに、健康経営を簡単に紹介する1枚もののチラシを作成しております。

健康経営啓発チラシ(PDF形式:724KB)PDFファイル
 

3.健康経営アワード

健康経営アワード2018

平成30年2月20日、「健康経営銘柄2018」を発表。26業種から26社が選定されました。
また同日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が認定されました。
アワードの様子、写真、資料についてはこちら

健康経営アワード2017

平成29年2月21日、「健康経営銘柄2017」を発表。24業種から24社が選定されました。
また同日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に235法人、中小規模法人部門に95法人が認定されました。
なお、中小規模法人部門については、平成29年8月23日に追加認定として223法人が認定され、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりました。

健康経営アワード2016

平成28年1月21日、「健康経営銘柄2016」を発表。25業種から25社が選定されました。

健康経営アワード2015

平成27年3月25日、第1回目となる平成26年度「健康経営銘柄」を発表。22業種から22社が選定されました。

4.その他

健康経営と企業業績等の関係性について研究・分析の結果やエビデンス等を募集中です!

経済産業省では、健康経営度調査のデータ等を活用し、健康経営と企業業績等との相関関係に関する調査を実施しております。調査を実施するにあたり、既に実施されている民間企業や大学等における研究・分析の結果やエビデンス等も収集し活用したいと考えております。

情報提供にご協力くださる方がいらっしゃいましたら、以下資料をご覧いただき、資料に記載の連絡先までご連絡いただければ幸いです。

中小企業への健康経営の普及について

健康経営の取り組みを広く普及させるためには、中小企業における取り組みの拡大が欠かせません。
経済産業省では、中小企業における健康経営の認知度向上、取り組み促進を図っています。
 
平成30年7月25日に首相官邸で開催された「健康・医療戦略本部(第二十二回)」において、「健康経営優良法人」認定法人である株式会社浅野製版所が、中小企業における健康経営の取組事例についてプレゼンテーションを行いました。
健康経営の推進を推進する中小企業の優良事例としてご参照ください。
 

健康経営における女性の健康の取り組みについて

健康経営を積極的に推進する企業においては、特に女性特有の健康問題対策に高い関心が寄せられています。
健康経営の質をさらに高めるべく、今後は職場における女性の健康への取組も積極的に進めていく方針です。
これまで従業員の健康に対する取り組みは、男性に多いメタボリック・シンドローム対策などから始まりワークライフバランスなどにも拡充していますが、女性特有の健康課題についても焦点を当てて健康経営を進めることで、企業の生産性向上等、より一層の効果が期待されます。
 

健康経営度調査のデータ開示

健康経営銘柄の選定及び健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定は、企業等が回答する健康経営度調査をもとに行われます。
経済産業省では、この調査データを開示することにより、健康経営の効果検証等の研究や、自社の取り組みの改善に活用されることを図っております。

健康経営の英語表記

健康経営や健康経営顕彰制度等についての英語説明資料は以下のとおりです。
海外の現地法人や取引先等への周知等にご活用ください。
 

お問合せ先

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1790(受付時間:平日10時~18時)
FAX:03-3501-0315
メールアドレス:kenkoukeiei-team@meti.go.jp
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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