経済産業省
文字サイズ変更

システム監査企業台帳

システム監査企業台帳について

 情報化の進展により、コンピュータシステムが広く社会全般に関ってくるようになると、そのシステムの障害が及ぼす影響は重大性を増し、セキュリティ確保の必要性は、急激に高まってきています。
 しかし、コンピュータシステムの利用は多種多様であることから、必要とされるセキュリティ対策を一律に実施することは困難であり、各コンピュータシステムにおいて、バランスのとれたセキュリティ対策を実施することが重要です。
 このため、情報システムを総合的に点検、評価し、その結果を関係者に助言、勧告することにより、セキュリティ対策の実効性を担保し、システムの有効活用を図ることを目的としたシステム監査は、ますます重要となってきております。
 現在、企業等におけるシステム監査は、コスト、システム監査人の確保等の問題点により内部監査部門がシステム監査を実施しているケースが主流ですが、今後のシステム監査の普及に当たっては、企業内組織だけでなく、外部のシステム監査企業等の利用を図ることがますます重要となってきています。
 しかし、外部のシステム監査企業等を利用してシステム監査を実施しようとしても、その所在、業務内容が不明確であるという現状にあることから、外部システム監査を希望する企業が、システム監査を実施できる企業を容易に知ることができるよう、平成3年3月に「システム監査企業台帳に関する規則」(通商産業省告示第72号)を定め、システム監査企業台帳の閲覧制度を平成3年から実施しております。

 本書は、同規則第3条に基づき、システム監査企業から提出されたシステム監査の実績等を記述した申告書をとりまとめたものであり、これを活用することによりシステム監査の一層の普及が図られることを期待しております。

平成27年度「システム監査企業台帳(2016.5.9版)」申告公開のお知らせ

「平成27年度「システム監査企業台帳」申告についてのお知らせ(2015年6月19日)」に沿って提出された申告書を公開いたします。

【公開にあたっての補足連絡】

  1. 当室にて内容確認が完了した申告書から順次公開します。
  2. 申告書別紙中の「主な監査内容」及び「前年度のシステム監査内容(主なもの5件以内)」の対象企業名については、以下を当室で確認した上で公開しています。
  • 実企業等名を記載している案件については、実企業等名の記載とすることについて、監査対象企業等の承諾を得ていること。
  • 実企業等名ではなく業種名及び記号名を記載している案件は、このような記載とすることについて、監査対象企業等の承諾を得ていること。

平成27年度「システム監査企業台帳」申告についてのお知らせ【申告受付終了】

※今年度の申告受付は終了しました。

平成27年度システム監査企業台帳への登録をご希望の方は、平成27年7月31日(金曜日)までに必要書類をご提出ください。

利用目的について

 この台帳に記載されているシステム監査従事者の情報については、被監査主体がシステム監査企業を選定する際の参考とすべく公開しているものです。
 台帳登録企業及びその従事者個人に対する営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用を禁止いたします。

ご利用目的にあたって

 ご利用にあたっては、利用上の注意をお読み下さい。

  • 企業の連絡先については最新のデータを掲載しております。
  • 登録企業で社名、連絡先等に変更が生じた場合は、「経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室」宛に変更届を提出して下さい。

お問合せ先

商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
担当:希代、中村
電話:03-3501-1253(直通)
FAX :03-3580-6073
電子メール: it-kansa@meti.go.jp
最終更新日:2016年5月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.