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 容器包装リサイクル法
 

容器包装リサイクル法 排出抑制促進措置に係る定期報告


 容器包装リサイクル法は、平成18年6月に、「事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入」、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」、「再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化」等を内容とする改正を行い、そのうち、排出抑制促進措置に関しては、平成19年4月より施行されました。
 排出抑制促進措置に係る定期報告については、平成27年度実績の報告は平成28年6月末までに行うこととなっております。

<定期報告義務の概要>

○対象者:容器包装多量利用事業者
 ※指定容器包装利用事業者のうち、当該年度の前年度において用いた小売業用途の容器包装(紙・段ボール・プラスチック製容器包装及びその他の容器包装の合計)の量が50トン以上である事業者が容器包装多量利用事業者となります。

○提出様式:定期報告提出様式 (PDF) (word)
 ・第5表の「5年度間平均原単位変化」を計算する際の参考として、以下のエクセルファイルをご活用下さい。
3年度間平均原単位変化用(Excel:29KB)
4年度間平均原単位変化用(Excel:30KB)
5年度間平均原単位変化用(Excel:30KB)

○提出方法:郵送その他指定の方法
 ※経済産業省にご提出の場合は、「郵送」でお願いします。

○提出時期:毎年度6月末日まで

○提出先:事業所管省庁の長又はその地方支分部局の長 
 ※詳細は、排出抑制促進措置に係る定期報告の提出先についてをご参照下さい。
 ※経済産業省にご提出の場合は、お近くの以下の窓口に郵送でご提出下さい。

<参考資料>
○報告書の記載方法に関するもの
容器包装リサイクル法 排出抑制促進措置 小売業者対応マニュアル(平成19年3月発行)
排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン
別紙1:定期報告様式記入例
別紙2:帳簿記載例(容器包装多量利用事業者用)
よくある質問

○過去の定期報告の分析に関するもの
平成27年度定期報告の集計結果(平成28年5月) 
容器包装の使用合理化に関する取組事例集(平成25年3月)  
 容器包装の使用合理化の取組により容器包装廃棄物の排出抑制に効果を挙げている事例を取りまとめました。

<窓口一覧>

定期報告様式表紙に記入する宛先

送付先

問い合わせ先

北海道経済産業局長

060-0808
北海道札幌市北区北8条西2-1-1 
札幌第一合同庁舎
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:011-709-1754

 

東北経済産業局長

980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
東北経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:022-221-4930

 

関東経済産業局長

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:048-600-0291

中部経済産業局長

460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:052-951-2768

 

近畿経済産業局長

540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:06-6966-6018 

 

中国経済産業局長

730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
中国経済産業局
資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:082-224-5676

 

四国経済産業局長

760-8512
香川県高松市サンポート3-33 
四国経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課

TEL:087-811-8532

  

九州経済産業局長

812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
九州経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課

TEL:092-482-5472

 

沖縄総合事務局長

900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課

TEL:098-866-1757

 

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最終更新日:2016.08.24
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