３Ｒ政策（METI/経済産業省）

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　容器包装リサイクル法
　

容器包装リサイクル法排出抑制促進措置に係る定期報告

　容器包装リサイクル法は、平成１８年６月に、「事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入」、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」、「再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化」等を内容とする改正を行い、そのうち、排出抑制促進措置に関しては、平成１９年４月より施行されました。
　排出抑制促進措置に係る定期報告については、平成24年度実績の報告は平成２５年６月末までに行うこととなっております。

＜定期報告義務の概要＞

○対象者:容器包装多量利用事業者
　※指定容器包装利用事業者のうち、当該年度の前年度において用いた小売業用途の容器包装（紙・段ボール・プラスチック製容器包装及びその他の容器包装の合計）の量が５０トン以上である事業者が容器包装多量利用事業者となります。

○提出様式：定期報告提出様式 (PDF) (word)
　・平成22年度報告（平成21年度分）から、第5表の「5年度間（平成22年度報告では3年度間）平均原単位変化」の報告が必要になっています。平均原単位変化を計算する際の参考として、以下のエクセルファイルをご活用下さい。
3年度間平均原単位変化用（エクセル：29KB）
4年度間平均原単位変化用（エクセル：30KB）
5年度間平均原単位変化用（エクセル：30KB）

○提出方法：郵送その他指定の方法
　※経済産業省にご提出の場合は、「郵送」でお願いします。

○提出時期：平成２０年度以降、毎年度６月末日まで

○提出先：事業所管省庁の長又はその地方支分部局の長　
　※詳細は、排出抑制促進措置に係る定期報告の提出先についてをご参照下さい。
　※経済産業省にご提出の場合は、お近くの以下の窓口に郵送でご提出下さい。

○容器包装の使用合理化に関する取組事例集（平成２５年３月） new!!
　容器包装の使用合理化の取組により容器包装廃棄物の排出抑制に効果を挙げている事例を取りまとめました。

＜参考資料＞
容器包装リサイクル法排出抑制促進措置小売業者対応マニュアル（平成１９年３月発行）
排出抑制促進措置に係る定期報告ガイドライン
別紙１：定期報告様式記入例
別紙２：帳簿記載例（容器包装多量利用事業者用）

＜窓口一覧＞

定期報告様式表紙に記入する宛先	送付先	問い合わせ先
北海道経済産業局長	〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２－１－１　札幌第一合同庁舎北海道経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:011-709-1754
東北経済産業局長	〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎東北経済産業局資源エネルギー環境部循環型産業振興課	TEL:022-221-4930
関東経済産業局長	〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館関東経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:048-600-0291
中部経済産業局長	〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸２-５-２中部経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:052-951-2768
近畿経済産業局長	〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４近畿経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:06-6966-6018
中国経済産業局長	〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館中国経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:082-224-5676
四国経済産業局長	〒760-8512 香川県高松市サンポート３－３３　四国経済産業局資源エネルギー環境部環境・リサイクル課	TEL:087-811-8534
九州経済産業局長	〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１１－１九州経済産業局資源エネルギー環境部リサイクル推進課	TEL:092-482-5472
沖縄総合事務局長	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１那覇第２地方合同庁舎２号館沖縄総合事務局経済産業部環境資源課	TEL:098-866-1757

最終更新日：2013.05.28

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