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電気用品安全法

この法律は、電気用品の製造、輸入、販売を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。

国による電気用品の安全規制

一般家庭、商店、事務所等で使用される電気製品であって、政令で定められている製品(以下「電気用品」という)は、製造又は輸入事業者がこの法律に規定する義務を履行したときにPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格消費電力等を表示し販売することができます。そのため、製造又は輸入事業者が省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という)に適合しているかを自ら確認し、安全性について責任を持たなければなりません。また、技術基準に適合していない等の危険な製品が市場に出回った場合、国は製造事業者等に改善等の措置を命ずることがあります。

【特定電気用品】

電気用品の中で特に危険又は障害の発生するおそれが多いものは、特定電気用品として指定されており、ダブルチェックの観点から登録検査機関による検査を受けることが義務づけられています。

なお、対象となる電気用品は、電気用品安全法施行令別表第一の上欄に挙げられています。(116品目)

特定電気用品の表示
    特定電気用品の例
  • ゴム絶縁電線
  • 直流電源装置 等


【特定電気用品以外の電気用品】

電気用品の中から特定電気用品を除いた電気用品が指定されています。

なお、対象となる電気用品は、電気用品安全法施行令別表第二に挙げられています。(341品目)

特定電気用品以外の電気用品の表示
    特定電気用品以外の電気用品の例
  • 電気冷蔵庫
  • 電気こたつ 等
最終更新日:2017年5月9日
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