経済産業省
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海外現地法人四半期調査

調査の結果


(1)公表の通貨について
 本調査は、米ドル及び日本円で公表しています(各種通貨で記入された金額をIMF発表の期中平均レートによりドル換算し、集計)。 各期ごとに公表する「統計表」では、円ベースでの公表は一部のデータとなりますが、HP掲載の「時系列表」では、ドルベース、円ベース両方の実績金額を掲載しています。なお、ドルベースの公表は、平成13年度以降となります。
(2)前年同期比の算出について
 毎年、4-6月期の調査前に調査対象企業の見直しを実施しており、最新期実績と前期以前の実績に断層が生じることから、前年度から継続して調査対象となっている現地法人(新規設立企業を含む)のみの集計値をもって、当期の前年同期比を算出しています。そのため、実績値同士で求めた数値とは異なります。
(3)数値の確定方法について
  • 1)四半期数値の確定
     最新期の数値は速報値です。翌期に確定します。
  • 2)前年度数値(四半期、年度計)の確定
     翌年度初めの期(4-6月期調査)時点で確定します(年度間補正)。
(4)統計表中の記号について
  • -印:実績のないものです。
  • P印:速報値を意味し、今期の数値は速報値となります。翌期には変更があり得ます。
  • X印:現地法人数が1又は2であるため、個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあることから秘匿したことを示します。なお、この秘匿によっても × が算出される恐れがあるものについては、企業数が 3以上であっても秘匿した箇所があります。
  • r印:前回公表値(速報値を除く)から変更があったものです。ただし、年度間補正により変更になった場合には、本記号は付しておりません。
(5)集計の方法
 調査票未回収企業の実績値は、地域・業種毎に次式により推計(従業者数は前期値使用)した上で、調査対象全企業を集計しています。「有形固定資産の当期取得額」は推計していません。
※未提出企業の当期推計値=当該企業の前年同期値×(当期・前年同期ともに提出された企業の当期値合計/当期・前年同期ともに提出された企業の前年同期値合計)

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  1. 見通し(DI)
    調査実施時期を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通し(「増加」「不変」「減少」)を調査。
    DI=「増加と回答した企業の割合」-「減少と回答した企業の割合」(%ポイント)」

  2. 地域・国の分類
    NIEs3:シンガポール、台湾、大韓民国
    中国:香港を含む
    ASEAN4:インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア
    ※その他の地域・国の分類については、公表資料を参照してください。

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「利用上の注意」の(5)を参照してください。

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最終更新日:2017.2.15
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